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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第5章 職員の福祉

第2節 セクシュアル・ハラスメント対策


規則10−10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)を定め、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に努めている。また、毎年12月4日から10日を「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」として諸事業を実施している。

1 セクシュアル・ハラスメント防止等の徹底

各府省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する取組の一層の徹底を図るため、監督者に対する研修の充実、苦情相談体制の拡充、加害者に対する厳正な処分などを要請する職員福祉局長通知を平成16年7月30日に発出した。また、平成17年1月には、セクシュアル・ハラスメントの苦情相談を行う相談員の知識、技能等の向上を図ることを目的として本省庁セクシュアル・ハラスメント相談員研修を初めて実施した。

平成16年12月には、本省庁の職員を対象にセクシュアル・ハラスメント防止対策担当者会議を開催した。また、地方機関の防止対策担当者を対象としたセクシュアル・ハラスメント防止対策研修会等を北海道、関東、中部、中国及び九州の5地区で計6回開催し、セクシュアル・ハラスメントの防止等に対する認識を深めることに努めた。

2 国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間
(1) 「シンポジウム」の開催

セクシュアル・ハラスメント防止等に関し、職員の意識啓発を図るためのシンポジウムを平成16年12月10日にさいたま市において国の機関のセクハラ相談員等を対象として開催した。シンポジウムでは、浅倉むつ子早稲田大学法務研究科教授による基調講演「職場のセクシュアル・ハラスメント〜法的観点から〜」を行い、その後、同教授をコーディネーターとしパネラー3人を加えたパネルディスカッションを行った。参加者の約84%が有益であったとする評価をしており、継続実施を望む声も多かった。

▲国家公務員セクハラ防止シンポジウム


(2) 「セクハラ一日電話相談」の開設

第二東京弁護士会等の協力を得て、平成16年12月4日に「セクハラ一日電話相談」を開設した。相談員として、弁護士、カウンセラーのほか人事院公平審査局職員相談官が、職員等からセクシュアル・ハラスメント問題などに関する苦情相談を受け、それぞれの専門的立場からのアドバイスを行った。当日の相談受付件数は19件で、相談内容は、「侮蔑的発言」、「身体接触」などであった。このうち4件は、相談者の意向として人事院から本省庁を通じての対応を求めるものであったことから、公平審査局職員相談室から該当する本省庁へ適切な対応を依頼した。

▲セクハラ一日電話相談


(3) その他

国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間に当たり、職員への周知のためのポスターを配布し、また、監督者を対象としたパンフレットを新たに作成し、配布した。


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