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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第6章 職員の災害補償


災害補償制度は、職員が公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害の補填(補償)と、被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援護を図るために必要な事業(福祉事業)を行うことを目的としている。その内容としては、療養補償、障害補償(年金・一時金)、遺族補償(年金・一時金)など10種類の補償及び外科後処置、補装具、特別援護金(障害・遺族)など21種類の福祉事業が定められている。

これらの補償及び福祉事業の実施は、実施機関(人事院が指定する27の府省等及び57の特定独立行政法人並びに日本郵政公社をいう。)が行っているが、人事院は、その完全な実施のため、基準等を定めるとともに総合的な指導、調整等を行っている。


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