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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第9章 職員の服務及び懲戒

第1節 服務


職員の服務に関する事項のうち、政治的行為の制限、営利企業への就職の制限等については人事院が直接所掌している。平成16年度においても、これら所掌事項について、制度の周知徹底やその運用の改善等を図るため、調査研究を続けるとともに、各府省等に対し、非行事件の発生原因、事後の是正措置等に関する実地調査を行ったほか、日常の具体的事例に関する照会等の機会を通じて、適切な処理についての指導を行った。

また、毎年、制度の趣旨を徹底させるため、各府省等の地方機関等の人事担当者を対象に服務制度の説明会を実施しており、平成16年度においても全国9か所(参加者622人)で開催した。

なお、平成16年10月23日の平成16年新潟県中越地震による職員の現住居の滅失等の被害の状況を考慮し、人事院指令14−1(平成16年新潟県中越地震の被害に伴う職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について)を発出し、同年10月30日より被災した職員が住居の復旧作業に従事し、又は一時的に避難している場合等で、職員が勤務しないことがやむを得ないと認めるときは、公務の運営に支障のない範囲内において、勤務しないことを承認することができるよう臨時的な措置を講じた(平成17年2月1日付で廃止)。


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