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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第9章 職員の服務及び懲戒

第2節 懲戒


1 懲戒制度の概要

各府省等の任命権者は、職員が、1)国公法若しくは倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、3)国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれかに該当するときは、当該職員に対し、懲戒処分として免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができるとされており(国公法第82条第1項)、その具体的手続は、国公法及び規則12−0(職員の懲戒)に定められている。

人事院は、任命権者が懲戒処分を行った場合には、職員に交付した処分説明書の写しの提出を受け、これにより懲戒処分の状況を把握、分析するとともに、各府省等に対し情報の提供や必要な指導を行っている。

2 懲戒処分の状況

平成16年に懲戒処分を受けた職員総数は3,190人(免職180人、停職183人、減給1,129人、戒告1,698人)で、前年に比べて344人増加している。

処分数を府省等別にみると、日本郵政公社が最も多く全体の約84%を占めており、次いで法務省、厚生労働省の順になっている。また、処分の事由別にみると、通常業務処理関係、公金官物取扱関係、一般服務関係の順に多く、前年に比べて通常業務処理関係、収賄・供応等関係などが増加する一方、一般服務関係、交通事故・交通法規違反関係などが減少している。(資料9−19−2

平成16年中における主な不祥事としては、警察庁の都道府県警察における捜査費等流用事件、厚生労働省の地方労働局における不正経理等がある。(資料9−3

また、各任命権者は、懲戒処分に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属している間においても、人事院の承認を経て(職員が、公判廷における供述等により、懲戒処分の対象とする事実で公訴事実に該当するものがあることを認めている場合には、人事院の承認があったものとして取り扱うことができる)、適宜、懲戒処分を行うことができることとされており、平成16年においては、8府省等で23人(免職19人、停職4人)に係る処分がなされた。

●国及び地方公務員の懲戒処分の傾向●

一般職の国家公務員の懲戒処分については、ここ数年、現業等職員の処分件数が大幅に増加していることなどから平成7年以降10年連続で増加しており、平成7年から16年までの最近10年間で約2.3倍になっています。

一方、一般職の地方公務員の懲戒処分については、ここ数年、処分件数が6,000人前後で推移しているものの、最近10年間では約1.9倍になっています。

その結果、国、地方を合わせた一般職の公務員の懲戒処分件数は年間約9,000件に達しています。



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