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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第10章 職員の生涯設計

3 定年退職等の状況


国公法による定年制度は、定年年齢60歳(原則)となっているが、この特例として、職員が定年退職すると公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合には、退職することなく引き続き勤務させることができる制度として、勤務延長制度が設けられている。

平成15年度に定年により退職した職員は7,285人、このうち、給与法適用職員は5,044人、給与特例法適用職員は269人、特定独立行政法人等職員は1,972人となっている。

また、平成16年度に勤務延長された職員は計56人である。そのうち、新たに勤務延長された職員は、給与法適用職員は6府省12人、特定独立行政法人等職員は3法人19人であり、勤務延長の期限を延長され平成16年度も引き続き勤務した職員は、給与法適用職員は3府省14人(延長8人、再延長6人)、特定独立行政法人等職員は2法人11人(延長8人、再延長3人)であった。

なお、国家公務員の退職後の生活状況及び再任用の状況を把握するため、平成15年度の60歳定年退職者(国立大学を除く。)5,427人を対象に、平成16年7月から8月にかけて実施した「退職公務員生活状況調査」の結果概要は表10のとおりである。

●表10 退職公務員生活状況調査結果概要



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