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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第11章 職員団体


一般職の国家公務員(国有林野事業(現業)職員、特定独立行政法人職員及び日本郵政公社職員を除く。)の職員団体制度については、国公法により、1)職員は、警察職員及び海上保安庁又は監獄において勤務する職員を除き、勤務条件の維持改善を図ることを目的として職員団体を結成することができる、2)管理職員等とそれ以外の職員とは同一の職員団体を組織することができない、3)法律で定める要件を満たした職員団体は、人事院に登録を申請することができる、4)登録された職員団体の役員である職員は、所轄庁の長の許可を受けて当該職員団体の業務に専ら従事できる、5)登録職員団体は、当局との交渉及び法人格の取得などについて、所定の取扱いを受けることができることとされている。

人事院は、規則17−0(管理職員等の範囲)、規則17−1(職員団体の登録)及び規則17−2(職員団体のための職員の行為)を定めて職員団体制度の円滑な運用を図っている。

また、法人格法に規定する職員団体等、すなわち国家公務員職員団体、地方公務員職員団体及び混合連合団体は、同法により、その規約の認証を受けた後、登記することにより法人となることができることとされている。同法に基づき人事院は、規約の認証を行う機関の一つとされており、認証制度の円滑な運用を図るため規則17−3(職員団体等の規約の認証)を定めている。

なお、職員団体制度の周知徹底を図るため、平成16年度は、全国5か所において、各府省の地方機関等の人事担当者に対する説明会を開催した。


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