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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第11章 職員団体

第2節 職員団体の登録


登録制度は、職員団体が国公法に定める要件を満たした民主的かつ自主的な団体であることを人事院が公証するものであり、これによって、交渉等における当局と職員団体との関係の円滑化を図り、安定した労使関係の確立を期待しているものである。

1 登録の処理

国公法第108条の3及び規則17−1の規定に基づく平成16年度の新規登録は4件であり、登録の抹消等は128件であった。

登録の抹消を行った職員団体は、国立大学法人等及び独立行政法人へ移行した職員が組織する団体が主なものとなっている。

この結果、平成16年度末における登録職員団体の総数は2,187団体となり、組織人員は148,909人(管理職員等による職員団体(10団体)を除いた組織人員は148,404人)となっている。

また、規約等の登録事項に変更があった場合の変更登録は876件であった。(資料11−2)

2 法人である登録職員団体

登録職員団体は、国公法第108条の4の規定により、法人となる旨を人事院に申し出ることにより、法人となることができるとされている。平成16年度末における法人である登録職員団体数は、244団体である。

登録職員団体の法人格取得状況をみると、連合体組織では37.5%、単一体組織では56.6%、支部、分会等の組織では8.8%であり、全体としては11.2%となっている。(資料11−3


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