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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第13章 国際協力


近年の経済社会のグローバル化等に伴う変化に対応するため、各国政府は様々な改革を実施している。人事行政の分野においても、多数の国が公務員制度の改善や人材育成の強化に取り組んでおり、我が国に対しこの分野での国際貢献が期待されている。このような動きに応えるため、人事院は、国際協力・国際交流に積極的に取り組んでいる。

まず、国際協力の目的で国際機関や外国政府へ派遣される職員が安心してその職務に精励できるよう、各般の措置を定めた派遣法の実施の任に当たっているほか、その適正な運用が確保されるよう各府省を指導した。

また、政府開発援助(ODA)計画に基づき、あるいは相手国政府の人材育成政策への協力として、外国政府職員を対象とした研修を実施する一方、人事行政の分野の専門家を海外に派遣し、現地での技術協力に当たらせた。

さらに、各国の中央人事行政機関等の職員を招へいし、意見交換を行うとともに、調査・研究の目的で来訪する外国政府職員等を受け入れ、対応に努めたほか、諸外国の公務員制度の調査・研究を推進した。


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