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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第13章 国際協力

第1節 派遣法による派遣状況


各府省の任命権者は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。

平成15年度において新たに国際機関等に派遣された職員は199人で、前年度(187人)に比べ12人増加している。

一方、平成15年度中の復帰職員数は196人で、前年度(203人)に比べ7人の減少となっているほか、派遣期間中に死亡し、又は退職したため職務に復帰しなかった職員及び職務復帰と同時に退職した職員が13人いた。この結果、平成15年度末における派遣職員数は526人で、前年度(536人)と比べると10人減少している。派遣職員数の推移は、図13−1に示すとおりである。(資料13−1

また、職員を派遣する場合及び派遣の期間を更新する場合に、派遣期間が5年を超えるときには人事院に協議することとなっており、平成15年度には3人について協議があった。

平成15年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図13−2及び13−3に示すとおりである。

●図13-1 派遣職員数の推移


●図13-2 平成15年度末派遣先機関別状況


●図13-3 平成15年度末派遣先地域別状況



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