前(節)へ 次(節)へ

第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第13章 国際協力

第3節 その他の国際協力・国際交流


1 専門家の派遣

人事院は、JICAの協力を得て、開発途上国政府の公務員制度の整備等を支援するため、人事行政の専門家を各国に派遣している。平成16年度は、次のとおり派遣した。

(1) キルギス

旧ソ連邦時代の古いシステムから脱却し、市場経済への移行、民主主義的制度の確立の一環として、新たな公務員制度の確立及び人事行政機関の創設を目指して改革を進めている同国政府からの要請に応えるため、平成14年度から人事院職員を短期専門家として派遣している。

平成16年度は、服務及び給与の専門家として2人の職員を派遣した。

(2) ベトナム

同国政府の公務員に係る改革を支援するため、前記の研修と併せて、ホーチミン国家政治学院において公務員制度等のセミナー等を行うため、専門家の派遣を開始した。

平成16年度は、制度全般及び試験・任用制度の専門家として2人の職員を派遣した。

2 日中韓人事行政ネットワーク

人事院は、平成17年1月12日、中国人事部及び韓国中央人事委員会との間で、「日中韓人事行政ネットワーク」に関する覚書を締結した。今後、このネットワークを通じて、三国間において人事行政分野における緊密な交流と連携を進めることとしている。

具体的な内容は、幹部による会談の定期的な実施、人事行政に関するセミナー・フォーラムの開催、共同研究、情報の定期的な交換などを予定しており、その詳細については、今後、我が国で開催されることが合意されている局長級会談において討議・決定される予定である。

3 外国政府職員等の招へい

人事行政の国際化に対応して、各国人事行政機関との連携を強化し、人事行政分野における協力を推進するとともに、各国公務員制度を研究するために、諸外国人事行政機関の職員等を我が国に招へいし、人事行政の実情について意見交換を行っている。

平成16年度においては、タイ及びキルギスから人事行政機関等の幹部職員を招き、「タイの公務員給与制度等」及び「キルギスの公務員制度」をテーマとする講演会を実施し、人事行政の最新事情等について意見を交換した。

4 関係国際機関等との交流

人事行政の分野において国際社会の一員としての役割を果たすとともに、我が国の公務員人事管理の改善及び各国との連携強化に資するため、国際機関や地域的機関等が主催する国際会議に積極的に職員を派遣している。

平成16年度においては、次のとおり会合に参加した。

5 外国人訪問者への対応

近年、行政・公務員制度の分野で各国相互の交流・情報交換が盛んになってきており、人事院を訪れる外国人も増加している。平成16年度は、49か国(地域)、434人の外国政府職員等が調査、研究等の目的で来訪した。地域別来訪者受入れの状況は、図13−5のとおりである。

●図13-5 平成16年度地域別来訪者受入状況


これら訪問者に対し、日本の公務員制度、人事管理の特色等について紹介するとともに、人事行政の現状、課題についての意見交換を通じて交流に努めた。


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority