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第2編 国家公務員倫理審査会の業務

第1部 倫理制度に関するこの1年の主な動きと今後の課題

1 倫理規程の見直し

(2) 倫理規程の一部改正に関する意見の申出


平成16年度に倫理規程が施行5年目を迎えたが、倫理審査会は、施行の日から5年以内に、その施行状況等について検討し、検討の結果改正が必要であると認めるときには内閣に対し意見の申出を行うこととされていた(倫理規程附則第2条)ことから、改正の必要の有無について、各方面の様々な意見やアンケート調査結果等も踏まえて多角的に検討を行った結果、監修料の取扱いの適正化、組織的違反行為の防止、規制基準の簡明化等に資する措置が必要であると認め、平成17年2月8日、内閣に対し、「国家公務員倫理規程の一部改正に関する意見の申出」を提出した。

●国家公務員倫理規程の一部改正に関する意見の申出の概要●
1 改正の内容
  • (1)監修料の適正化を図る
    • ○ 国の経費や補助金により作成される書籍等及び国が大量購入する書籍等の監修料及び編さん料の受領を禁止する。
    • ○ 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた監修料等については、氏名や省庁名を明らかにしない場合であっても、贈与等報告の対象とする。(利害関係者から支払を受けた監修料等については、従来どおりすべて報告の対象。)
    (2)組織的違反行為を規制する
    • ○ 倫理法令違反の疑いのある事実について、国家公務員倫理審査会又は任命権者、倫理監督官、上司等に対する虚偽の報告及び隠ぺい行為を禁止する(管理者については、部下職員の違反行為の黙認も禁止する)とともに、他の職員が倫理規程違反の行為によって得た財産上の利益であることを知りながら、これを受け取り、享受することを禁止する。
    (3)規制基準を分かりやすくする
    • ○ 本省幹部職員に係る利害関係者のみなし規定を廃止する。(他の職員への不当な影響力の行使を防止するためのみなし規定は存続。)
    • ○ 自己又は第三者が費用負担をして行う利害関係者との飲食については、自己の費用が1万円を超える場合について倫理監督官への届出制とする。(利害関係者の費用負担によるものは、供応接待として、従来どおり金額にかかわらず禁止。)
    (4)その他
    • ○ 贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書の様式に関する規定を廃止する。(様式は倫理審査会が定める。)
    • ○ 利害関係者に要求して第三者に利益を受けさせる行為を禁止する。
    • ○ 現行第5条第1項の「通常一般の社交の程度」を「社会通念上相当と認められる程度」に改める。
2 実施時期

平成17年4月1日

この意見の申出を受けて、平成17年3月11日、「国家公務員倫理規程の一部を改正する政令」が閣議決定され、同月16日、政令第41号として公布された(同年4月1日から施行)。


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