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はじめに


人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に対し保障するという国家公務員法の基本理念の下、人事行政の公正の確保と職員の利益の保護等その使命の達成に努め、人事行政の面から我が国の行政の一翼を担ってきた。人事院勧告制度をはじめとする公務員諸制度は、行政運営の基盤として重要な機能を果たしている。

我が国の経済回復を持続可能なものとするため、「小さくて効率的な政府」への取組が進められ、これまでも「官から民へ」、「国から地方へ」の考え方の下、規制改革・民間開放などの取組がなされるとともに、行政部門においてもスリム化、減量化が進められている。このような状況の下、公務員の人事管理制度についても改革が進められており、人事院は、関係機関とも連携を図りつつ、真に国民の求める改革の実現を目指して努力していきたいと考えている。

本報告書では、第1編第1部で「人事行政この1年の主な動きと今後の課題」として、平成17年度において人事院が講じた主要な施策の概要と現在取り組んでいる様々な課題について紹介し、併せて、「公務員の在り方〜その志・使命感の原点を探る〜」と題して、今日における公務員の役割・使命などその在り方に関する論点の提起を行うとともに、公務員の在り方を考える上で必要と思われる視点等についての、有識者からの寄稿文を掲載した。さらに、第1編第2部では平成17年度における人事行政の主な動きを中心に人事院の業務全般について記述した。また、第2編では同年度における国家公務員倫理審査会の業務状況について記述した。

本報告書により、人事行政及び公務員に対する理解が一層深まることを願うものである。


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