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公務員の種類と数


公務員の全体像を概観するために、特別職国家公務員や地方公務員までを含めた公務員全体の種類と数を示すと次のとおりである。

日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」(第1項)とし、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」(第2項)と定めているが、ここにいう「公務員」は、国会議員をはじめ立法、行政、司法の各部に属するすべての職員を含み、かつ、地方公共団体についても、長、議長その他の職員のすべてを含む概念であり、広く国民に代わって公務に従事する者のすべてを指すと解されている。

公務員は一般職と特別職とに大別されるが、特別職国家公務員については、国家公務員法に列挙されており、大まかに分類すれば、政務を担当するもの(内閣総理大臣、国務大臣等)、権力分立の憲法原則に基づき、その人事制度の設計を立法部、司法部にゆだねることに合理性があるもの(裁判官及びその他の裁判所職員、国会職員)、職務の性質上、別個の身分取扱いの基準によることが適当であるもの(防衛庁職員)、その他職務の特殊性により、採用試験や身分保障等の一般の公務員にかかる原則を適用することが不適当なもの(宮内庁職員、各種審議会委員等)に分けることができる。

これら特別職に属するもの以外の国家公務員が一般職とされ、公務の公正、中立な実施を担保する意味から、情実任用の排除、身分保障、厳正な服務に関する規定など国家公務員法の諸規定を適用すべき公務員として整理されている。この中には、検察官や国営林野事業の職員等も含まれている。

地方公務員についても、国家公務員とほぼ同様の整理がなされているが、若干の違いもある。特別職地方公務員には特別職国家公務員に分類整理されるものと同様のもの以外に、国では一般職とされる非常勤の顧問、参与等についても、特別職として整理されている。一般職地方公務員は、特別職として列挙されるもの以外の地方公務員とされている。

国家公務員は、近年、国立大学法人化や非特定独立行政法人化などにより減少し、その数は約94万人である。また、地方公務員を含めた公務員の数は約406万人である。なお、国家公務員及び地方公務員の種類と数を示せば、次のとおりである(特別職国家公務員及び地方公務員等に関する公務員制度関係法制については、 巻末参考資料7 参照)。



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