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人事院の所掌事務及び組織


人事院は、国公法に基づき昭和23年12月に創立された中央人事行政機関であり、1)公務員人事管理の公正性を確保すること、2)労働基本権制約に対する代償として職員の利益の保護を図ること及び3)人事行政の専門機関として、社会一般の情勢に的確に対応した施策を推進し、国民から信頼される効率的な行政運営を確保することを主な使命としており、このため内閣の所轄の下において強い独立性と中立性を与えられている。

人事院は、その役割を果たすため、

を目標として、時代の要請に応える人事行政の実現に努めている。

〈所掌事務〉

人事院は、国公法、給与法その他の法律に基づいて、勤務条件の改善・人事行政の改善に関する勧告、試験、任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理保持等に関する事務を所掌している。

〈組  織〉

人事院は、人事官3人をもって組織され、そのうち1人は総裁として命ぜられる。人事官は、国会の同意を経て内閣より任命され、その任命は天皇より認証される。人事院の重要な権限の行使については、この3人の人事官で構成する人事院会議の議決が必要とされている。平成17年度は60回の人事院会議を開催した。

人事院には、事務機構として事務総局が置かれている。事務総局は事務総長の総括の下に4課(総務、企画法制、人事、会計)、4局(職員福祉、人材、給与、公平審査)、公務員研修所、8地方事務局(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)及び沖縄事務所から成っており、平成17年度末における職員定数は688人である。

また、人事院には、職務に係る倫理の保持に関する事務を所掌させるため、国家公務員倫理審査会及びその下に事務局が置かれている。


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