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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

I 採用試験制度の改革

1 I種試験の改善


I種試験については、行政の複雑・高度化、国際化に対応し得る人材の確保、専門職大学院の創設等による人材供給構造の変化などの課題に対応するため、行政の中核を担う人材に求められる能力を適切に検証できるよう、1)幅広い視野と十分な専門性の検証、2)実際の政策立案等の場面で求められる能力の重視、3)関係構築力などの対人的能力等の積極的な評価という基本的な考え方に基づいて、平成18年度試験から試験内容等の改善を行うこととしている。

具体的には、試験の程度については、従来は「大学卒業程度」としていたが、専門職大学院の創設等もあって大学院修了者が増えることを想定して、「大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度」の試験とする。内容面では、教養試験について「古典」を題材とした「思想・哲学」に関する問題を新たに出題する等の改善を行うほか、専門試験(記述式)・総合試験の配点比率の引上げ、専門試験(記述式)の解答時間の延長、総合試験における理系、文系の枠にとらわれない複合的なテーマによる出題、人物試験におけるコンピテンシーの考え方の導入等を行うこととしている。

行政・法律・経済の区分の専門試験については、これらの区分に共通に求められる専門知識、能力を検証するため、専門試験(多枝選択式)の共通出題分野として、憲法、民法、経済学、財政学を設定する。また、専門試験(記述式)では、選択科目として「公共政策」を新たに加えることとしている。


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