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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

III 能力・実績に基づく人材の登用

1 女性国家公務員の採用・登用の拡大


(1) 女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けての取組状況

男女共同参画社会の形成を図っていく上で、政策決定過程への男女共同参画はその基盤をなすものであることから、国が率先して女性国家公務員の採用・登用に取り組む必要がある。この認識の下に人事院が平成13年5月に策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針(事務総長通知)」(以下この項において「指針」という。)に基づき、各府省は女性の採用・登用の拡大に向け取組を推進している。

これまでの取組状況をみると、採用者に占める女性の割合は、指針策定当時の平成13年度のI種試験採用者に占める女性の割合は15.6%であったのが、平成17年度は20.1%と4.5ポイント増加している。また、II種・III種試験採用者についても、ほぼ合格者の割合に近くなっており、採用における取組は順調に進んでいる。一方、役職段階別の在職者に占める女性の割合は、本省課室長・地方機関の長級以上については、平成12年度の1.3%が平成15年度には1.5%に、本省課長補佐・地方機関の課長級については同じく5.2%が5.4%にといずれも微増にとどまっており、これまでの取組の成果はまだあまり現れていない。

(2) 「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」の改定と今後の課題

上記女性の採用・登用の現状などを考慮すると、女性の採用・登用については、引き続き各府省の努力を求める必要があり、特に登用については、積極的な取組が求められる。このため、平成17年6月に出された「女性幹部職員を育成・登用するための研究会」報告書の提言を踏まえ、特に登用の拡大を促進するための積極的な取組に関する事項を盛り込んで、同年12月20日に、指針の改定を行い各府省に通知した。

主な改定の内容は、1)先輩職員が後輩の女性職員に助言、指導する「メンター」を導入するなど、登用に資する取組の推進に努めること、2)選考採用において、中途退職した女性の活用や専門的な知識経験や管理的又は監督的能力を有すると認められる女性の採用に努めること、3)女性職員の採用・登用の目標の設定に当たり、できる限り具体的なものとするよう努めること、4)育児休業中の職員の円滑な職務復帰に資するため、知識・技能等の維持・向上に努め、復帰後はキャリア形成に配慮することである。

改定された指針に基づき、各府省は平成22年度(2010年度)までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し、全府省が一体となって総合的かつ計画的に取組を推進していくこととなる。

また、人事院は、改定した指針に基づき、平成22年度までに、採用試験の合格者に占める女性の割合の目標について、I種試験事務系区分(行政・法律・経済)については30%、II種試験行政区分については40%に達することを目指し、取組を進めることを決定した。


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