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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

IV 能力開発の機会の充実

1 日・中行政官の相互派遣による合宿研修の実施


平成17年度において、日・中両国が、行政官を研修員として相手国に派遣し、それぞれの研修機関において、合宿による研修が実施された。

(1) 中国行政官の我が国公務員研修所における合宿研修

中華人民共和国において平成17年から始まった地方幹部コース(県・市長クラスで約4か月実施)の訪日研修(研修員49名、同年11月28日から12月5日まで)において、2日間公務員研修所に宿泊し、その時期に合宿研修を行う我が国の行政研修(課長補佐級)研修員と共に、講義・意見交換、班別討議及び交流・意見交換を行う場が設けられた。講義は、我が国地方自治制度及び地方自治体首長経験者(前掛川市長)による地方自治の実際に関するもので、講義後の質疑応答、また、その後の班別討議等を通じて、両国行政官が、それぞれの経験・関心についての理解を深めた。

(2) 我が国行政官の中国国家行政学院における合宿研修

我が国本府省(16機関)の課長補佐級18名が、日本での事前研修を経て、平成17年12月14日から21日までの日程で、研修員として、北京及び上海に派遣された。北京においては、国家行政学院に合宿、同学院の教授による講義・意見交換、同学院で研修員との交流・意見交換、国家機関等の訪問・意見交換等を行った(同月14日から18日まで)。また、上海においては、上海行政学院に合宿し、北京と同様、講義・意見交換、研修員との交流・意見交換等を行った(同月19日から21日まで)。


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