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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

V 留学費用償還制度の整備

1 背景


行政官長期在外研究員制度をはじめとする職員の留学は研修の一環として行われているものであり、留学の終了後にその成果を職務遂行に活用し、公務に還元することを所期の目的としている。留学をした職員が留学中に又は留学終了後早期に離職した場合、その目的を達成できなくなるのみならず、費用を負担せずに得られた留学の成果を離職後その者が自らの利益のために自由に活用できるようになることから、国民の批判を受けるところとなっていた。

この問題に対し、人事院としては、留学をする職員に勤務継続意思の確認書を提出させる等の措置を平成17年3月15日付けで導入し、また、早期退職者から自主的に留学費用を返納させること等について全府省統一のルールの策定を同年5月20日付けで行った。

しかしながら、より厳格にこの問題に対応するためには、留学費用の償還を法制化して徹底する必要があると判断し、同年8月15日の給与勧告時の報告において「留学派遣者が早期退職した場合に留学費用を返還することなどを内容とする立法措置について、早急に成案を得て、別途意見の申出を行うこととする」旨言及し、同年10月18日、国会及び内閣に対して、「一般職の職員の留学費用の償還に関する法律」を新たに制定することについて意見の申出を行った。


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