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第1編　人事行政

第１部　人事行政この１年の主な動きと今後の課題

V　留学費用償還制度の整備

2　意見の申出の内容等

意見の申出を行った留学費用償還制度は、留学中に又はその終了後５年間在職することなく職員が離職した場合に、その離職した者に留学費用相当額の全部又は一部を償還させるものであり、この制度を設けることにより、職員の留学の実効性を確保するとともに、職員の留学に対する国民の信頼を確保し、もって公務の能率的な運営に資することを目的としている。

意見の申出に基づき、平成１８年３月１３日、第１６４回国会に「国家公務員の留学費用の償還に関する法律案」が提出された。

意見の申出の概要は次のとおりである。

●意見の申出の概要●
１　目的
留学費用償還制度を設けることにより、留学の実効性を確保するとともに、留学に対する国民の信頼を確保し、もって公務の能率的な運営に資すること
２　制度の概要

留学中に又は留学終了後一定期間内に離職（死亡を除く。）した場合に、留学費用（旅費その他の留学に必要な費用）相当額以内の金額を国に償還

  • （１）留学
    大学院の課程又はこれに相当する外国の大学の課程を履修するための研修（行政官長期在外研究員制度など）
  • （２）償還金額
    • 1)　留学中に離職した場合 留学費用相当額の総額を償還
    • 2)　留学後の在職期間が５年未満で離職した場合 留学費用相当額の総額の範囲内で在職期間に応じて逓減した金額を償還
      ※　在職期間から、私傷病による病気休職等、停職、専従又は育児休業の各期間は除く。
  • （３）償還義務を課さない場合
    公務災害・通勤災害による心身故障の場合の分限免職、廃職・過員の場合の分限免職などにより離職した場合
  • （４）人事交流等の場合の取扱い
    特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫職員等との人事交流等の場合には、引き続き職員として在職しているものとして取扱い
３　実施時期

この法律の目的にかんがみ、平成１８年度のできるだけ早い時期に実施されることが適当であり、この意見の申出の早期の実現を切望
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