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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VI 給与に関する報告と勧告

1 平成17年給与勧告のポイント


平成17年8月15日、国会及び内閣に対して、公務員給与の改定について、勧告を行った。その概要は以下のとおりである。

 平均年間給与は減額(行政職(一)平均 △4千円、△0.1%)

 給与構造の抜本的な改革を実施(昭和32年以来約50年振りの改革)

1 官民給与の逆較差(△0.36%)を解消するため、2年振りに月例給の引下げ改定

− 俸給月額の引下げ、配偶者に係る扶養手当の引下げ

2 期末・勤勉手当(ボーナス)の引上げ(0.05月分)

3 俸給制度、諸手当制度全般にわたる抜本的な改革の実施

− 俸給水準の引下げ、地域手当の新設、給与カーブのフラット化、勤務実績の給与への反映等

▲人事院勧告を小泉首相に渡す佐藤総裁(写真提供:内閣広報室)



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