前(節)へ 次(節)へ

第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VI 給与に関する報告と勧告

2 平成17年給与勧告をめぐる情勢


人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものである。

人事院は、社会経済情勢全般の動向等を踏まえながら、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っている。

平成17年の給与勧告を行うに当たり、例年同様、春季賃金改定後の民間企業の給与実態調査を行ったところ、ベースアップを実施している事業所は前年より少なくなっていたが、定期昇給の停止、賃金カットのような厳しい給与抑制措置を実施している事業所も減少していた。一方、平成17年4月に支払われた国家公務員の給与水準は前年より若干増加しており、平成17年の月例給の官民比較の結果は、公務員の月例給が民間を1,389円(0.36%)上回っていた。この官民較差を是正するため、俸給表の引下げ等を内容とする勧告を行うこととした。特別給については、平成16年冬からの民間企業における特別給の好調な支給状況を反映して、民間の年間支給割合が公務員の年間支給月数を上回ることとなったことから、0.05月分の引上げを行うこととした。


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority