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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VI 給与に関する報告と勧告

4 給与改定の内容


平成17年の給与勧告における主な改定の内容は、以下のとおりである。

官民の給与較差に基づく給与改定

1 俸給表の改定

 行政職俸給表(一)は、すべての級の俸給月額を同率で引下げ(改定率△0.3%)

 指定職俸給表は、行政職俸給表(一)と同程度の引下げ(改定率△0.3%)

 その他の俸給表は、行政職俸給表(一)との均衡を基本に引下げ

2 扶養手当の改定

 配偶者に係る支給月額の引下げ(13,500円→13,000円)

3 期末・勤勉手当の引上げ

 年間支給月数の引上げ(4.4月分→4.45月分)

給与構造の改革のための給与改定

1 俸給表の改定

 俸給表水準の引下げ(平均△4.8%)、給与カーブのフラット化

 職務の級の統合・新設(行政職俸給表(一)11級制→10級制)

 きめ細かい勤務実績の反映を行うための号俸の4分割

2 昇給制度の改正

 勤務実績をより反映した昇給制度の導入

 枠外昇給制度の廃止、55歳昇給抑制措置の導入

3 地域手当の新設

 調整手当に替えて、3%から最高18%までの地域手当を新設


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