前(節)へ 次(節)へ

第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VI 給与に関する報告と勧告

5 平成17年給与勧告の取扱い


平成17年の給与勧告の取扱いについては、平成17年9月28日の第3回給与関係閣僚会議において完全実施の方針が承認され、これを受け同日の閣議で、勧告どおりの給与改定を実施することが決定された。

給与法等の改正法案は、平成17年10月4日、第163回国会に提出され、同年10月28日、原案どおり成立し、11月7日に公布された(官民の給与較差に基づく改定については12月1日、給与構造の改革のための改定については平成18年4月1日に施行)。


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority