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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VII 人事評価制度の整備

1 平成17年給与勧告時報告


人事評価制度については、これまでも「能力、実績等の評価・活用に関する研究会」(座長:笹島芳雄明治学院大学教授、最終報告平成13年3月)を設置するなどして検討を行ってきたが、平成17年の給与勧告時には、人事評価制度の整備に関して報告を行った。そこでは、能力・実績に基づく人事管理の土台として、客観的で公正性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度の整備が必要であり、職員、各府省、職員団体の理解・納得を得られるよう、関係者間で十分協議を行った上で、試行を行い、実効性等を検証しつつ制度設計することが不可欠であるとの考え方を表明した。また、併せて、人事評価制度の仕組みについて以下のような留意点を示した。

●留意点●

・役職段階に応じた着眼点や行動類型による基準に基づき職務行動を判定。併せて管理者と職員の間で仕事内容等を確認した上で、仕事の結果を振り返って判定

・評価者は複数段階とし、期首・期末の面談、評価に当たっての自己申告を実施

・評価結果は本人に開示していく方向で対応

・評価者研修を実施

・苦情に対処する仕組みを整備


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