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第1編　人事行政

第１部　人事行政この１年の主な動きと今後の課題

VII　人事評価制度の整備

2　新たな人事評価の第１次試行

新たな人事評価の試行については、「今後の行政改革の方針」（平成１６年１２月２４日閣議決定）において、平成１７年度中に本府省を対象とした試行に着手することとされた。

これを受けて、人事院は、総務省人事・恩給局とともに、平成１７年２月以降、各府省との間で試行の実施に係る検討、連絡調整を行うとともに、職員団体との間でも意見交換を重ねた。このような議論・協議を経て、同年１０月３１日に各府省人事担当課長からなる人事管理運営協議会幹事会において「新たな人事評価の第１次試行」の申合せがなされた。この申合せは、上記平成１７年の勧告時報告の内容に沿うものとなっている。

●新たな人事評価の第１次試行●

１　対象者

・　本府省の課長級及び課長補佐級の一部の職員

　　　　実施状況（平成１８年１月３１日現在）

　　　　・実施機関数　１９

　　　　・実施部局数　１２６

　　　　・課長級職員に対する評価

　　　　　　被評価者数　　　　　　　５９５人

　　　　　　評価者数（局・部長等）　２４８人

　　　　・課長補佐級職員に対する評価

　　　　　　被評価者数　　　　　　２，３０２人

　　　　　　評価者数（課長等）　　　３９６人

２　期間

・　平成１８年１月〜６月の６か月間を基本

３　内容
  • ・　職務行動評価部分（職務行動を評価）と役割達成度評価部分（業務の実施結果を評価）から構成。一部府省においてはこれらの評価シートに一部修正等を加えて試行
  • ・　自己評価、期首面談・期末面談、評価内容のフィードバックを実施。フィードバックは、各府省において、それぞれの実情に応じた形で工夫して実施
  • ・　苦情等に対しては各府省に窓口を設置

試行対象者の人事評価に関する理解を深めて、試行の円滑な実施を図るため、人事院は、総務省人事・恩給局とともに、平成１７年１２月から平成１８年１月にかけて、評価者（局長級を含む。）向けの説明会を４回（合計１６６人参加）、被評価者向けの説明会を７回（合計４７０人参加）、それぞれ開催した。

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