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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VII 人事評価制度の整備

2 新たな人事評価の第1次試行


新たな人事評価の試行については、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)において、平成17年度中に本府省を対象とした試行に着手することとされた。

これを受けて、人事院は、総務省人事・恩給局とともに、平成17年2月以降、各府省との間で試行の実施に係る検討、連絡調整を行うとともに、職員団体との間でも意見交換を重ねた。このような議論・協議を経て、同年10月31日に各府省人事担当課長からなる人事管理運営協議会幹事会において「新たな人事評価の第1次試行」の申合せがなされた。この申合せは、上記平成17年の勧告時報告の内容に沿うものとなっている。

●新たな人事評価の第1次試行●

1 対象者

・ 本府省の課長級及び課長補佐級の一部の職員

    実施状況(平成18年1月31日現在)

    ・実施機関数 19

    ・実施部局数 126

    ・課長級職員に対する評価

      被評価者数       595人

      評価者数(局・部長等) 248人

    ・課長補佐級職員に対する評価

      被評価者数      2,302人

      評価者数(課長等)   396人

2 期間

・ 平成18年1月〜6月の6か月間を基本

3 内容
  • ・ 職務行動評価部分(職務行動を評価)と役割達成度評価部分(業務の実施結果を評価)から構成。一部府省においてはこれらの評価シートに一部修正等を加えて試行
  • ・ 自己評価、期首面談・期末面談、評価内容のフィードバックを実施。フィードバックは、各府省において、それぞれの実情に応じた形で工夫して実施
  • ・ 苦情等に対しては各府省に窓口を設置

試行対象者の人事評価に関する理解を深めて、試行の円滑な実施を図るため、人事院は、総務省人事・恩給局とともに、平成17年12月から平成18年1月にかけて、評価者(局長級を含む。)向けの説明会を4回(合計166人参加)、被評価者向けの説明会を7回(合計470人参加)、それぞれ開催した。


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