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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VIII 適正な勤務環境の確保

2 職業生活と家庭生活の両立支援策


我が国の急速な少子化に対応するために、次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法を制定するなど、政府としても仕事と家庭の両立など仕事と生活のバランスを取りつつ働けるような環境の整備に取り組んでいるところである。公務においても、勤務時間に関する制度を弾力化・多様化し、職員の職業生活と家庭生活の両立支援の推進を図ることは、公務における人材の活用・育成・確保に資するのみならず、公務能率の維持・向上のためにも重要である。

平成17年4月から措置した育児・介護を行う職員の早出遅出勤務について、各府省や職員団体から、小学生の学童保育の保育時間後の迎えのためにも適用を認めるよう要望があり、仕事と家庭の両立支援を一層推し進める観点から、平成18年3月22日に規則10−11(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限)の改正を行い、同年4月1日から施行した。

また、育児を行う職員が家庭責任を果たしながら勤務を続けることができるようにするため、平成17年の給与勧告時の報告において常勤(正規)職員が正規の勤務時間よりも短い勤務時間を選択することができる短時間勤務制の早期導入について表明し、関係機関との調整を含め成案を得るべく検討を進めているところである。

今後も、関係府省等と十分連携しながら、職業生活と家庭生活の両立支援のための施策について検討を進めていくこととしている。


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