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第1編 人事行政
第１部 人事行政この１年の主な動きと今後の課題
VIII 適正な勤務環境の確保
3 心の健康づくり対策の推進
公務において自殺した職員の数は同年齢層の国民の自殺者数の動向とほぼ同様に推移してきており、平成６年の９６人を底に年々増加し、ここ数年は１３０人前後で推移している。また、長期病休中の職員のうち精神及び行動の障害によるものは、平成８年の１，０５０人（全体の１４．９％）に比べ平成１３年には１，９１２人（全体の２９．０％）と急増した。このため、平成１６年３月３０日に、「職員の心の健康づくりのための指針（勤務条件局長通知）」を発出し、同指針に基づき、各府省と連携して心の健康づくり対策を推進している。
具体的には、心の健康づくり指導委員会の運営、心の健康づくり講習会の実施、メンタルヘルス相談室の開設、情報提供の実施等の様々な施策を講じているところである。また、指針で示した人事院の役割を十全に果たすため、四つの専門家会議において具体的な対策についての検討を行い、次のようにとりまとめを行い公表した。
- 1)「心の健康づくりの研修のために（職員編、管理監督者編、心の健康づくり研修講師養成講座編）」（平成１８年３月２２日）
- 2)「心の健康に関する相談体制とストレス対策のあり方」（平成１７年７月２９日）
- 3)「心の健康のための早期対応と円滑な職場復帰」（平成１７年７月２９日）
- 4)「職員の自殺防止のために」（平成１７年６月２日）
従来の施策の推進とともに、今後これらの報告書を踏まえた更なる心の健康づくり施策を進めていくこととしている。
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