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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

IX 災害補償制度の整備


民間の災害補償制度である労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、補償法の通勤災害保護制度における通勤の範囲の改定が必要であると認め、平成17年3月30日に補償法の改正に関する意見の申出を行った。また、労働者災害補償保険制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、補償法別表に定める障害等級ごとの障害について、規則で定めること等が必要であると認め、同年10月18日に同法の改正に関する意見の申出を行った。

これらの意見の申出を受け、平成18年2月7日、「通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案」が第164回国会に提出され、同年3月31日に成立し、同日に公布された(同年4月1日から施行)。

●補償法改正の概要●

1 通勤の範囲の改定

次に掲げる移動を通勤の範囲に加える

  • (1) 複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動 ただし、営利企業の役員等との兼職の禁止を定めた国公法第103条第1項の規定に違反して兼業していた場合等の就業の場所から勤務場所への移動を除く
  • (2) 単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動

2 障害等級に係る規定の改正

障害等級ごとの障害について、規則で定める


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