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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XI 営利企業への就職の状況


営利企業への再就職は、各府省における退職者数、民間における採用動向等により年々変動があるが、平成17年に人事院が承認した営利企業への就職の件数は66件となっている。

この承認した件数の中には、職員の有する専門的な知識や能力等を広く社会で活用する観点から、公正で透明性の高い再就職の仕組みとして平成10年に設けられた「公正な人材活用システム」によるものが14件含まれている。このシステムにおいては、職員の専門的な知識や能力等を活用したいとする民間企業から社団法人日本経済団体連合会を通じて人事院に対し人材要請の申入れが行われ、これを受けて該当府省等に人材照会を行い、各府省等が職員の内諾を得て営利企業と接触することとしている。(表1

●表1 人事院承認分の件数の推移(平成13年〜平成17年)


なお、人事院の承認権限の委任等により、各府省、特定独立行政法人及び日本郵政公社において承認した営利企業への就職の件数の総数は、648件である。


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