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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XIII 人事・給与関係業務等の電子化の推進・活用


政府の「e‐Japan重点計画−2003」(平成15年8月8日IT戦略本部決定)及び「e‐Japan重点計画−2004」(平成16年6月15日IT戦略本部決定)において、人事院は、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定の「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、関係府省と連携、協力して、全府省が利用する「人事・給与関係業務情報システム」の開発を行うこととされた。同時にこれら重点計画において各府省に対しては、個々に整備・運用している人事・給与等業務に係る既存システムを平成19年度末までに上記システムに順次更新することが求められている。また、「電子政府構築計画」(平成16年6月14日一部改定CIO連絡会議決定)においても同様の決定が行われている。

これらの決定に従い、人事院では平成15年度から人事・給与システムの構築作業を行っており、平成17年度は、平成16年度に一般職職員を対象として開発したシステムの試行運用を行うとともに、その際に発生した機能の不具合等の修正を行うなど、最終的な受入検証を行った。また、特別職等職員及び非常勤職員を対象としたプログラムの開発及び平成18年度から行われる給与構造改革等に伴うプログラムの改修等を行った。プログラムの開発に当たっては、システムを利用することとなる各府省と連携、協力しつつ作業を進めた。

また、各府省がシステムを円滑に導入できるための支援として、各府省に対し、システムの仕組みや操作方法等を理解してもらうための説明会を開催するとともに、ネットワーク(霞が関WAN)を通じ本システムの府省公開を実施したほか、設計書やデータ移行に関する参考資料等を提示するなどの情報提供も行った。各府省へのシステム公開や情報提供の導入支援については、今後、導入担当者の研修も含め、引き続き行うこととしている。

このほか、システムを順調に運用するため、規則1−45(人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例)を制定(平成18年4月1日施行)した。

各府省のシステム導入により、人事・給与等業務を電子化し業務の簡素化・効率化を図るという当初の目的は達せられることとなるが、さらに、このシステムが各府省の人事・給与等業務により幅広く活用されるようにするため、システムの機能を充実させることや、本システムを活用した統計・報告の統廃合や調査内容の簡素化等により、人事・給与関係手続の簡素合理化を図ることなどについて、各府省等の意見も聴きながら、引き続き検討することとしている。

人事・給与等業務と並行し、平成16年2月10日のCIO連絡会議の決定により、「電子政府構築計画」の一環として、人事院及び総務省が中心に見直しを行うこととされた研修・啓発業務については、平成17年6月3日に決定された「研修・啓発業務の業務・システム見直し方針」に従い、平成18年3月31日に将来の研修・啓発業務システムの概要を定義するとともに、実施する最適化の基本理念、内容、具体的な方法、時期等を明確にした最適化計画が決定された。


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