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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XIV 国際協力・国際交流の推進

2 日中韓人事行政ネットワークの構築と三国間の連携・交流


これまでも様々な協力・交流関係にあった中華人民共和国及び大韓民国について、新たな交流として日中韓人事行政ネットワークを構築し、今後、このネットワークを通じて、人事行政の分野における緊密な連携と交流を進めていくこととした。

このネットワーク構想は、韓国中央人事委員会が提唱し、日韓及び中韓の間において話合いが行われてきた。これを踏まえ、平成16年11月の日中韓首脳会談(ラオス・ビエンチャンで開催)で合意された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」において、人事行政分野における三国間の連携・交流が盛り込まれた。

平成17年1月12日にはソウルで、佐藤壮郎人事院総裁、張柏林(ザン・バイリン)中華人民共和国人事部長及び趙昌鉉(チョー・チャンヒュン)大韓民国中央人事委員会委員長のトップ会合を行い、ネットワーク構築のための覚書を締結し、同年7月には、我が国において局長級会談を行い、具体的な協力計画を決定した。

この協力計画に基づき各種プログラムを順次実施しており、その主なものは次のとおりである。

このほか、中国人事部開催シンポジウムへの参加、中国からの代表団の受入れ、韓国政府職員の研修の実施等を行った。

今後とも、このネットワークを通じた三国間の連携・交流が、三国の人事行政の改善に資するものとなり、かつ、三国の行政官同士の交流を深めるものとなるよう、努めていくこととしている。

▲日中韓三国共催人事行政シンポジウム



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