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第1編 人事行政

第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XV 不服申立て・苦情相談の充実

1 公平審査事案の傾向


最近の公平審査事案の傾向としては、不利益処分についての不服申立てについては、平成14年度〜平成17年度において発出された判定のうち懲戒処分についてのものが各年度において約70〜80%を占めており、それ以前においては約40〜50%であったことと比較して増加している。これは近年の公務に対する国民の厳しい視線を背景に懲戒処分が増加傾向にあることが理由に挙げられると考えられる。特に平成17年度については、受付ベースの件数でみても従来概ね50%台で推移してきた懲戒処分についての不服申立ての割合が70%近くまで増加しており、かつ懲戒免職についての不服申立ての受付件数が15件と、平成16年度(12件)を上回り近年では最も多い年度となった。

また、災害補償の実施に関する審査の申立てについては、受付件数でみると、最近の傾向として、うつ病等の精神疾患を公務上の災害と認定するよう求める事案等が目立っている。行政ニーズの複雑・多様化に伴い、業務の負担が質・量ともに増大し、ストレス要因が増加しているなどの指摘もなされている中で、メンタル面で悩む職員が増加していることがその背景にあると考えられる。

なお、公平審査については、職員の利益の保護や人事行政の適正な運営の確保の観点から、より一層、迅速かつ適切な処理が求められていることにかんがみ、集中審理方式等を積極的に活用するなど、事案の早期処理に取り組んでいる。


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