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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第1章 職員の任用

第2節 任用状況


1 採用状況

職員の採用は、公開平等の競争試験によることが原則である。試験機関である人事院、外務省及び日本郵政公社が実施した採用試験に合格した者は、採用試験ごとに作成される採用候補者名簿(以下「名簿」という。)に記載され、任命権者は、名簿に記載された者の中から採用(以下「試験採用」という。)することとなる。

I種試験名簿からの採用の場合は、任命権者からの請求に応じ、人事院が、採用候補者の志望を考慮して適当と認める人数の候補者を受験成績の高得点順に提示(推薦)し、任命権者はその中から選択し採用する。I種試験名簿以外の名簿からの採用の場合は、名簿(人事院が適当と認める名簿を含む。)に記載されている候補者の中から、任命権者が任意に選択し採用する。

教育職、医療職のように採用試験を実施していない官職及び原則として競争試験により採用することとされている官職のうち特別な知識、技術等を必要とする官職等については、競争試験以外の能力の実証に基づく試験の方法である選考による採用(以下「選考採用」という。)が行われている。

(1) 採用者総数

職員の任用状況の実態を把握し、任用施策等の検討に資するため、毎年「一般職の国家公務員の任用状況調査」(以下「任用状況調査」という。)を実施している。平成16年度における採用者総数は、24,531人(男性15,137人、女性9,394人)であり、国立大学が法人化(非公務員化)したこともあって、平成15年度に比べ8,935人減少(男性6,419人、女性2,516人)している。採用者総数のうち、試験採用者は10,933人、選考採用者は13,598人(うち特別職に属する職、地方公務員の職、特定独立行政法人以外の独立行政法人に属する職及び公庫、公団又は事業団等の名称を用いている法人に属する職(特・地・公等)からの採用は3,763人)となっている。(図1−3

なお、特定独立行政法人の選考採用者が多いが、これは、研究施設等における研究職及び国立病院機構の医療職などにおいて中途離職者が多いため頻繁に欠員補充をしなければならないこと等によるものである。

●図1−3 職員の採用状況


採用者総数を男女別構成比でみると、図1−4に示すとおり、女性の割合は最近5年間いずれも30%台で推移し、増加傾向にある。

●図1−4 最近5年間の採用者の男女別構成比


試験採用者を採用試験の種類別でみると、I種試験による者は644人(試験採用者全体の5.9%)、II種試験及びこれに相当する試験による者は3,497人(同32.0%)、III種試験及びこれに相当する試験による者は2,666人(同24.4%)、国税専門官採用試験及び労働基準監督官採用試験による者は837人(同7.7%)、郵政総合職採用試験による者は38人(同0.3%)、郵政一般職採用試験による者は3,251人(同29.7%)となっている。

採用者総数を給与法適用職員、給与特例法適用職員、特定独立行政法人職員、日本郵政公社職員別にみると、給与法適用職員は12,321人、給与特例法適用職員は100人、特定独立行政法人職員は7,587人、日本郵政公社職員は4,254人となっている。

また、給与法適用職員についてみると、原則として競争試験により採用することとされている官職(試験対象官職)への採用者数は8,294人であり、このうち試験採用者は7,212人で87.0%を占めている。

(2) 採用候補者名簿からの採用

平成16年度の採用試験の結果に基づき作成された名簿(海上保安学校学生(特別)名簿については平成17年度に作成されたもの)からの試験採用等の状況は表1−4に示すとおりである。

これらの名簿からの平成17年度における採用者数は、大学卒業程度の採用試験の名簿から4,920人(男性3,690人、女性1,230人)、高校卒業程度の採用試験の名簿から2,498人(男性1,861人、女性637人)で、合計では7,418人(男性5,551人、女性1,867人)となっている。前年度に比べ、男性が422人、女性が235人、全体で657人減少している。

このうち主として各府省に共通する官職を対象とするI種試験、II種試験及びIII種試験の各名簿からの採用状況は次のとおりである。

●表1−4 採用候補者名簿からの採用等の状況(平成18年3月31日現在)


ア I種試験名簿からの採用状況

採用者数は646人で、前年度に比べ2人増加しており、平成18年3月31日現在における残存者数は197人となっているが、その大半は、大学院修士課程等への進学等のため提示の延期を申し出ている者である。(表1−5資料1−15

●表1−5 国家公務員採用I種試験の年度別学歴別の合格者数及び採用者数


イ II種試験及びIII種試験名簿からの採用状況

II種試験名簿からの採用者数は、3,226人で、前年度に比べ502人減少し、III種試験名簿からの採用者数は1,428人で、前年度に比べ37人増加している。

各府省に共通する行政区分について、II種試験及びIII種試験からの採用割合をみると、II種試験からの採用が漸増してきている。

(3) 採用試験に準ずる試験による採用

意匠学、獣医学等の専門的知識又は技術を必要とする官職については、採用予定数が少ないこと等から正規の試験は行っていないが、関係府省においては、「正規の試験に準ずる試験」を行っている。試験の内容及び方法は、正規の試験とほぼ同様であり、人事院は、教養試験問題の提供、専門試験問題の作成指導等の援助を行っている。

平成17年度においては、「I種試験に準ずる試験」として意匠学及び獣医学の2区分、「II種試験に準ずる試験」として畜産、水産及び造船工学の3区分について実施した。

なお、平成16年度に実施した「I種試験に準ずる試験」により採用された者は25人、「II種試験に準ずる試験」により採用された者は55人となっている。(資料1−16

2 在職及び離職状況

平成16年度の任用状況調査による在職及び離職状況は次のとおりである。(資料1−17

(1) 在職状況

平成17年1月15日現在の一般職職員(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。)の在職者数(同日付けで辞職した者を除く。)は639,075人であり、前年と比べ140,914人減少している。

これを給与法適用職員、給与特例法適用職員、特定独立行政法人職員、日本郵政公社職員別にみると、給与法適用職員は国立病院が特定独立行政法人に、国立学校及び大学共同利用機関が国立学校法人及び大学共同利用機関法人などに移行したことにより、302,451人で前年比176,924人の減少となっている。給与特例法適用職員は5,233人で前年比246人減少し、特定独立行政法人職員は70,782人で前年比45,088人の増加となっている。日本郵政公社職員は260,221人で前年比9,021人減少している。俸給表別の在職者の状況は、図1−5に示すとおりである。

なお、在職者を男女別に見ると、男性は513,866人、女性は125,209人であり、その構成比は男性80.4%、女性19.6%となっている。

●図1−5 職員の俸給表別在職状況(平成17年1月15日現在)


(2) 試験任用者の在職状況

在職者のうち、採用試験に合格して任用された者(以下「試験任用者」という。)の総数は423,427人(うち女性74,922人)となっている。これを試験の種類別にみると、I種試験(上級甲種試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は19,812人(試験任用者全体の4.7%)、II種試験及びこれに相当する試験による者は48,008人(同11.3%)、III種試験(初級試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は317,350人(同74.9%)、上級乙種試験(国税専門官試験及び労働基準監督官試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は19,712人(同4.7%)、中級試験及びこれに相当する試験による者は15,077人(同3.6%)、郵政総合職採用試験による者は27人(同0.0%)、郵政一般職採用試験による者は3,441人(同0.8%)となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は66.3%であり、前年度に比べ10.4ポイント高くなっている。

また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職(一)では92.0%となっており、前年度に比べ2.1ポイント高くなっている。(資料1−18

その他の俸給表においては、専門行政職66.5%、税務職98.8%、公安職(一)73.2%、公安職(二)78.1%、研究職38.0%となっている。

(3) 離職状況

離職者総数は32,533人(男性23,921人、女性8,612人)であり、前年度に比べ15,786人減少(男性10,657人、女性5,129人)している。これを給与法適用職員、給与特例法適用職員、特定独立行政法人職員、日本郵政公社職員別にみると、給与法適用職員は13,190人で前年度に比べ16,003人減少、給与特例法適用職員は309人で25人減少、特定独立行政法人職員は6,740人で5,577人増加、日本郵政公社職員は12,225人で5,344人減少となっている。

離職率(前年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用職員で2.8%、給与特例法適用職員で5.6%、特定独立行政法人職員で26.2%、日本郵政公社職員で4.5%、全職員で4.2%(男性3.9%、女性5.4%)となっている。

3 本府省の課長等への任用

本府省の課長相当以上の官職及び地方支分部局、施設等機関等のこれと同等の官職並びに特定独立行政法人及び日本郵政公社の官職のうち人事院の定める官職に昇任、配置換等を行う場合には、任命権者が選考機関として各々定める選考基準(人事院の定める要件を満たすもの)により選考等を行うこととなっている。その基準により選考を行うことができない場合等には、あらかじめ人事院と協議することとされており、また、これらの官職への任用を行った場合(人事院にあらかじめ協議した場合を除く。)には、任命権者はその旨を人事院に報告することとされている。

人事院が指定する本府省の課長等の官職の総数は、平成18年3月31日現在2,177あり、平成17年度中における本府省の課長等への任用に係る各府省からの報告は589人、協議は20人である。その内訳は表1−6に示すとおりである。

●表1−6 平成17年度本府省課長等への任用の報告・協議状況



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