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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第1章 職員の任用

第4節 民間人材の採用の推進


1 公務の活性化のための民間人材の採用

規則1−24(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)は、部内の養成では得られない高度の専門性や多様な経験を有する民間の人材を円滑に採用し、公務の活性化に資するための弾力的な採用システムで、平成10年4月1日から導入された。

対象となるのは、1)実務経験等により高度の専門的な知識経験を有する民間の人材を採用する場合、2)新規の行政需要に対応するため、実務経験等により公務に有用な資質等を有する民間の人材を採用する場合、3)公務と異なる分野における多様な経験等を通じて公務に有用な資質等を有する民間の人材を採用する場合である。

この制度により、平成17年度は10府省126人(制度発足以来の累積数は平成18年3月31日現在768人)が採用され、採用事由別にみると、上記1)に該当するものとして情報システム開発業務に従事する者等28人(同87人)、2)に該当するものとして金融検査業務に従事する者等72人(同481人)、3)に該当するものとして経済分析業務に従事する者等26人(同200人)となっている。

2 任期を定めた職員の採用

任期付職員法(平成12年11月27日施行)に基づく任期付職員制度は、試験研究機関の研究員等を除く一般職の職員について、1)高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合、2)専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合に、任期を定めた採用を行うことができるシステムである。上記1)により任期を定めて採用された職員には、その高度の専門性等にふさわしい給与を支給できることとなっている。

この制度により、平成17年度は15府省233人(制度発足以来の累積数は平成18年3月31日現在19府省698人)が採用され、幅広い府省において着実な活用が図られている。採用事由別にみると、上記1)に該当するものとして弁護士、公認会計士等が15府省98人(同17府省374人)、2)に該当するものとして情報システム管理業務、原子力保安業務に従事する者等が7府省135人(同15府省324人)となっている。(表1−7

●表1−7 任期付職員法に基づく採用状況


3 研究公務員の任期を定めた採用(1) 任期付研究員法に基づく任期制

任期付研究員法(平成9年6月4日施行)に基づく任期付研究員制度は、国の試験研究機関等で研究業務に従事する一般職の職員について、1)高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させるため特に優れた研究者を採用する「招へい型」と、2)当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させるため、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる若手研究者を採用する「若手育成型」の二つの場合に、任期を定めた採用を行うことができるシステムである。

この制度により、平成17年度は招へい型が23人(制度発足以来の累積数は平成18年3月31日現在192人)、若手育成型が84人(同995人)採用されている。

(2) 規則に基づく任期制(研究プロジェクトに係るもの)

規則8−12(職員の任免)第15条の2第2項に基づく任期制は、国の試験研究機関等における研究プロジェクトの能率的遂行のため、民間企業や私立大学等から高度の専門的知識等を有する研究者を5年以内に終了する研究業務に受け入れる必要がある場合に任期を定めた採用ができるシステムであり、平成4年7月1日から施行された。

この制度により、平成17年度は2人(制度発足以来の累積数は平成18年3月31日現在33人)採用されている。

4 官民人事交流

官民人事交流制度は、透明性・公開性を確保した公正な手続の下、公務の公正な運営を確保しつつ、人事交流を通じて官民の相互理解を深めるとともに、双方の組織の活性化と人材の育成を図ることを目的として、平成12年3月21日から導入された。

官民人事交流は、一般職の職員をその身分を保有させたまま民間企業に派遣する交流派遣及び民間企業をいったん退職した者を引き続き一般職の常勤職員として採用する交流採用の双方向の人事交流からなっている。

人事院は、官民人事交流法第22条第3項の規定に基づき、平成17年における官民人事交流の状況を平成18年3月29日に国会及び内閣に対し報告した。官民人事交流の状況は、表1−8に示すとおり、国の機関から民間企業への交流派遣が12人(3府省)、民間企業から国の機関への交流採用が49人(9府省等)となっている。なお、制度発足以来の累積数は、平成17年12月31日現在、交流派遣が40人(6府省)、交流採用が179人(12府省等)である。

平成17年度においては、官民人事交流法に基づく交流の推進を図るため、9月に総務省と共催で各府省に官民人事交流推進の要請を行い、10月には社団法人日本経済団体連合会の協力を得て民間企業に対する説明会を開催し、各府省及び民間企業の交流希望を把握・仲介する等して交流の促進に努めた。

また、交流採用を拡大して行政運営の活性化を図るためには、交流採用職員について、一定の要件の下で交流元企業との雇用関係が継続できるようにする必要があると認め、平成18年2月23日に国会及び内閣に対して、官民人事交流法の改正について意見の申出を行った。

●表1−8 府省別官民人事交流実施状況



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