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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第4章 職員の勤務時間及び休暇

1 超過勤務及び休暇の取得状況


(1) 超過勤務の状況

職員の心身の健康の維持及び個人生活の充実を図り、職員の活力の低下を防ぐことで業務を能率的に遂行するためには、超過勤務の縮減が重要な課題となっている。超過勤務を縮減するためには、各府省における超過勤務の在り方(超過勤務自体の削減、超過勤務管理の厳格化など)の見直し、必要な予算の確保、勤務時間制度の弾力化など、多面的な観点から政府全体として取り組むことが重要である。人事院としても、平成17年の給与勧告時の報告において、実効ある超過勤務縮減対策の推進、ITを活用した厳正な勤務時間管理について言及し、具体的な方策の検討を進めているところである。

平成17年国家公務員給与等実態調査によると、平成16年の超過勤務の年間総時間数は、全府省平均で227.2時間であり、前年(222.2時間)より5.0時間増加している。組織区分別に見ると、本府省では345.4時間で前年(338.5時間)より6.9時間増加、本府省以外では209.3時間で前年(205.0時間)より4.3時間増加している。

平成16年において、「超過勤務の縮減に関する指針」(平成11年職員局長通知)で定める超過勤務の上限の目安時間360時間を超えた職員の割合は、全府省平均で18.1%であり、前年(16.9%)より1.2ポイント増加している。組織区分別に見ると、本府省では40.2%で前年(38.6%)より1.6ポイント増加、本府省以外では14.7%で前年(13.6%)より1.1ポイント増加している。

(2) 休暇の取得状況

公務における休暇制度検討の基礎資料とするために、職員の特別休暇・介護休暇の取得状況調査を実施している。平成17年において、ボランティア休暇、保育時間、介護休暇について調査を行った結果、各休暇における取得者数は、ボランティア休暇285人、保育時間339人、介護休暇200人となっている。


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