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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第4章 職員の勤務時間及び休暇

2 勤務時間及び休暇制度に関する調査研究


(1) 公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査

公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の各官署を対象に、勤務時間関係、休暇関係、育児休業関係の諸項目について、その運用状況の調査を実施している。

平成17年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に17府省(各府省に置かれる外局8庁を含む。)50官署を対象に実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態の把握を行い、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行った。また、必要に応じて、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。

また、平成16年度の調査結果を取りまとめ、誤りやすい事例や特に注意を要するような不適正事例を一覧にして各府省に送付し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。

(2) 民間企業の勤務条件制度等調査

国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年秋に「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。

平成17年の調査は、全国に所在する企業規模100人以上の企業のうち、無作為に抽出した4,602社を対象として、10月1日現在における労働時間、休暇、育児休業等の諸制度について、10月1日から11月18日までの期間において実施した。

前年の平成16年における調査結果のうち労働時間・休暇制度に関するものについてみると、主なものとして、育児又は介護を行う従業員に対する労働時間関係の支援措置を導入している企業の割合は、1)短時間勤務制「育児」57.6%、「介護」53.3%、2)始業・終業時刻の繰上・繰下「育児」53.4%、「介護」48.8%、3)フレックスタイム制「育児」10.2%、「介護」10.1%となっており、また、配偶者出産休暇制度を有する企業の割合は68..3日となっている。


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