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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第5章 職員の福祉及び能率

第3節 育児休業制度


公務における育児休業制度は、仕事と子育ての両立を可能にする観点から、育児休業法により、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的として設けられている。

1 育児休業制度等の拡充と課題

公務における育児休業制度は、現行制度が平成4年に導入されて以来、少子・高齢化社会の進展等を背景として、育児休業中の経済的支援措置、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢の引上げ(1歳未満から3歳未満)などの拡充がなされてきた。

近年においては、特に男性職員の育児休業の取得を促進するため、指針の発出等を通じ、各府省に対して制度の周知及び取得しやすい環境の整備を図ることを要請している。平成17年9月には、職員が育児休業からの職務復帰に際して抱く不安を軽減することにより、育児休業が取得しやすい環境となるよう、「育児休業中の職員の円滑な職務復帰のための研修、説明会等の実施について(職員福祉局長・人材局長通知)」を発出し、各府省に対し積極的な取組を要請した。

こうした取組の結果、「2 育児休業等の取得状況」に示すとおり育児休業、部分休業ともに制度の利用者は着実に増加してきている。部分休業については、育児休業と比べて絶対数は少ないものの、年々取得者が増加しており、取得時間の延長など制度の拡充を求める声も上がっている。人事院としては、少子化対策や男女共同参画の推進等の視点から、仕事と育児の両立支援の推進が求められる中で、部分休業の拡充にとどまらず、必要な人的資源を安定的に確保し、公務サービスが低下することがないような仕組みとして、短時間勤務制の導入を検討している。

2 育児休業等の取得状況

一般職国家公務員を対象とした平成16年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、次のとおりである。

(1) 新規取得者数及び取得状況

育児休業を新規に取得した職員は4,922人(女性4,800人、男性122人)と、前年度に比べ111人増加し、男性の新規取得者数は前年度の約1.6倍となり初めて100人を超えた。

また、育児休業の取得状況(平成16年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数(平成16年度中に子が出生した男性職員及び平成16年度中に産後休暇が終了した女性職員(平成16年2月4日から平成17年2月2日までに出産した女性職員))に対する平成16年度中に新たに育児休業を取得した職員数の割合をいう。)は、男性0.9%、女性92.5%と、前年度に比べ、男性は0.4ポイント、女性は0.3ポイント増加した。(図5−3

なお、部分休業を新たに取得した職員は、527人(女性512人、男性15人)で、前年度に比べ26人増加した。また、新たに部分休業を取得した職員の79.5%は子が1歳以上で取得した。(資料5−2

●図5−3 育児休業取得状況


(2) 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の平均は11.3月(女性11.5月、男性3.9月)であり、前年度に比べ0.7月伸びた。育児休業期間の分布状況をみると、「9月超12月以下」(43.1%)が最も多く、12月を超えて育児休業をしている職員が25.8%を占めている。(図5−4

●図5−4 育児休業期間の状況


(3) 新規取得者の代替措置

新規に育児休業をした職員の80.3%について、育児休業職員の業務を処理するために何らかの任用行為を伴う代替措置が行われていた。その代替措置の中では「臨時的任用」(55.0%)が最も多く、次いで「任期付採用」(7.3%)となっている。(図5−5

●図5−5 代替措置の状況


(4) 職務復帰等

平成16年度中に育児休業を終えた職員のうち95.8%が育児休業期間の満了等に伴い職務復帰しており、育児休業期間中又は職務復帰直後に退職した者は4.2%となっている。(図5−6

●図5−6 職務復帰等の状況



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