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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第6章 職員の災害補償

第1節 災害補償の制度改正等


1 給与法の改正等に伴う補償法の改正
(1) 郵政民営化法等整備法による補償法の改正

郵政民営化法等の施行に伴い関係法律の規定の整備等を行う「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、補償法第3条第1項に規定する実施機関から日本郵政公社を削除する等の所要の改正が行われ、郵政民営化法の施行の日(原則として平成19年10月1日)から施行することとされた。

(2) 給与法の改正に伴う補償法の改正

給与勧告に基づく給与法の改正により、地域手当の新設、調整手当の廃止等が行われることに伴い、補償法第4条第2項に掲げられた給与法適用職員に係る平均給与額の算定基礎となる給与について所要の改正が行われ、平成18年4月1日から施行することとされた。

なお、この補償法の改正に伴い、規則16−0(職員の災害補償)及び規則16−2(在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例)の一部改正等を行った。

2 給付水準、平均給与額の最低保障額等の改正

福祉事業の給付水準、平均給与額の最低保障額等に関する次の事項について次のように改正を行い、平成17年4月1日から施行した。

(1) 障害特別援護金

公務上又は通勤による傷病が治癒したときに一定の障害を残す者に支給される障害特別援護金の限度額について、公務上の傷病の場合にあっては1,460万円から1,540万円に、通勤による傷病の場合にあっては910万円から975万円に引き上げるとともに、各障害等級ごとの当該援護金の額についても、所要の引上げを行った。(規則16−3(職員の福祉事業)の一部改正等)

(2) 平均給与額の最低保障額等

一般職の国家公務員の給与水準の変動等に対応して、次の事項について改正を行った。

ア 平均給与額の最低保障額

補償額の算定の基礎となる平均給与額の最低保障額について、4,140円を4,160円に改めた。(平成8年人事院公示第11号の一部改正)

イ 年金たる補償等に係る平均給与額の改定率

平成15年度以前から年金たる補償を受けている者等に係る平成17年度の補償額の算定に用いる平均給与額について、毎年4月の一般職の国家公務員の給与水準の変動に応じて改定するため、新しい改定率を定めた。(平成2年人事院公示第8号の一部改正)

ウ 年金たる補償等に係る平均給与額の最低限度額及び最高限度額

平成17年度の年金たる補償の額及び長期療養者の休業補償の額の算定に用いる平均給与額の最低限度額及び最高限度額を定めた。(平成4年人事院公示第6号の一部改正)

エ 遺族補償一時金等の算定における既支給額の再評価率

遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金の額を算定する場合に、既に支給された遺族補償年金、障害補償年金等があるときは、既に支給された額を算定時の水準に再評価する必要があり、そのための平成17年度における再評価率を定めた。(平成4年人事院公示第7号の一部改正)


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