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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第6章 職員の災害補償

第2節 災害補償の実施状況


補償法は、一般職の国家公務員(給与法適用となる各府省の職員だけでなく、給与特例法適用職員、特定独立行政法人職員及び日本郵政公社職員並びにこれらに勤務する非常勤職員も含まれる。)に適用され、その適用者数は約93万人(平成16年7月現在。日本郵政公社の非常勤職員(郵政短時間職員を除く。)にあっては平成14年6月現在)である。

平成16年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は13,417件(公務災害11,604件、通勤災害1,813件)であった。(図6−1

●図6−1 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移


公務災害については、負傷によるものが11,331件(97.6%)、疾病によるものが273件(2.4%)となっている。

通勤災害については、出勤途上におけるものが多く、1,245件(68.7%)となっている。(図6−2

●図6−2 公務災害事由別・通勤災害態様別認定件数


平成16年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は34,114件(補償27,359件、福祉事業6,755件)となっている。また、その金額は約123億円(補償約104億円、福祉事業約19億円)となっている。(図6−3資料6

●図6−3 補償及び福祉事業の種類別金額



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