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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第6章 職員の災害補償

第3節 災害補償制度の運営


1 災害補償事務の実施体制に関する検討

国家公務員災害補償制度においては、補償の実施の責めを負う各実施機関は、被災職員等からの請求を待つことなく、公務災害であるかどうかの認定を行い、公務災害と認定した場合は被災職員等に対して速やかに通知する義務を負うこととされている。こうした制度の下で、補償の実施について最終的な責めを負っている人事院としても、迅速かつ公正な実施のために様々な施策を講じているが、災害補償事務の実施体制をめぐる状況は変化しつつある。

そこで、迅速かつ公正な補償の実施という観点から、将来的な災害補償事務の実施体制に関する検討を進めていくこととした。具体的には、平成18年2月、有識者により構成される「災害補償制度研究会」(座長:西尾隆国際基督教大学教養学部教授)を設けたところである。

2 補償制度の適正な運営

各実施機関における公務災害及び通勤災害の認定、障害等級の決定等について、個別に協議や相談に応じた。なお、特定独立行政法人については、初めて補償事務に携わることとなる担当者も多いことから、迅速かつ公正な補償の実施を確保するため、法人からの幅広い様々な相談、照会等に対応するとともに指導その他の援助を行った。

また、医学的な判断等が必要な場合は、内科、循環器科、精神科、整形外科等を専門とする健康専門委員の意見を求めた。

3 研修等の実施

災害補償業務の迅速かつ公正な実施を確保するためには、実際にこれらの業務を行っている実施機関の担当者が、災害補償業務に必要な知識等を習得することが不可欠なことから、毎年研修等を行っており、平成17年度は次の研修等を実施した。

4 年金たる補償等の支給に係る承認

各実施機関が年金たる補償又は特別給付金の支給決定を行う場合には、人事院において承認手続を通じて災害の内容や補償額などを確認している。平成17年度の承認件数を補償等の種類別にみると、表6のとおりである。

●表6 年金たる補償等の支給に係る承認件数(平成17年度)


5 民間企業の法定外給付調査

福祉事業の改定等のための基礎資料とするために、労働者災害補償保険法による給付以外に個々の企業が独自の給付を行ういわゆる法定外給付に関し、毎年秋、調査を行っている。

平成16年度の調査結果では、業務災害に対して67.6%、通勤災害に対して62.2%の企業が法定外給付を行っている。


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