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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第8章 営利企業への就職及び兼業

1 営利企業への就職


営利企業への就職制限制度は、職員が、在職中の地位や職権を濫用して営利企業と私的な関係を結び、その関係を利用して当該企業に就職するという弊害などを防止し、公務の公正な執行を確保することにあるが、離職後の就職は、憲法で保障されている職業選択の自由等の基本的人権にかかわるものであるため、人事院の承認を得た場合にはその就職を認めることとして、基本的人権の尊重と公務の公正な執行の確保の要請との調和を図ることとしている。

人事院が直接行う承認処分は、役員の地位に就く職員及び本府省課長・室長級である行政職(一)10級(相当職を含む。)以上の職員に関してであり、それ以外の職員については所轄庁の長等に承認の権限を委任している。

平成17年に人事院が承認した件数は66件である。このうちの14件は、「公正な人材活用システム」による就職の承認をしたものである。(表8−18−2

なお、「公正な人材活用システム」の活用がより一層促進されるよう関係方面へのPR等を積極的に行っていくこととしている。

また、各府省等において承認等した件数は648件である。(表8−3

(注)行政職(一)10級は、給与法の改正に伴い平成18年4月1日から行政職(一)8級となった。

●表8−1 「公正な人材活用システム」による就職の承認状況


●表8−2 人事院承認分の府省等別件数(平成13年〜平成17年)


●表8−3 各府省承認分等の府省等別件数(平成13年〜平成17年)


人事院は、国公法第103条第9項の規定に基づき、これらの承認の処分の状況を平成18年3月29日に国会及び内閣に対して報告した。なお、人事院が承認した者のうち最終官職が本府省の課長以上及び管区機関の長であった者は16人であり、承認した件数のうち就職先の地位が役員であるのは25件であった。


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