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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第8章 営利企業への就職及び兼業

2 特定独立行政法人等の役員の営利企業への就職


特定独立行政法人や日本郵政公社の役員の営利企業への就職については、独立行政法人通則法第54条第4項及び日本郵政公社法第52条第4項において、一般職の国家公務員と同様の制限がなされるとともに、人事院の承認を得た場合にはその就職を認めることとされている。

これらの法律に基づき、平成17年に人事院が営利企業への就職を承認した件数は4件である。


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