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第1編　人事行政

第２部　平成１７年度業務状況

第１０章　職員の生涯設計

3　定年退職等の状況

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国公法による定年制度の定年年齢は、原則６０歳となっており、定年年齢を６０歳とすることが著しく不適当な官職については、６１歳〜６５歳の範囲内で定める年齢とされている。

また、定年の特例として、職員が定年退職すると公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に、退職することなく引き続き勤務させることができる制度として、勤務延長制度が設けられている。

平成１６年度に定年により退職した職員は５，９０８人、このうち、給与法適用職員は３，３４６人、給与特例法適用職員は２１８人、特定独立行政法人等職員は２，３４４人となっている。

平成１７年度に勤務延長された職員は４９人であり、そのうち、新たに勤務延長された職員は、給与法適用職員は３府省１１人、特定独立行政法人等職員は３法人１３人であり、勤務延長の期限を延長され平成１７年度も引き続き勤務した職員は、給与法適用職員は４府省１６人（延長８人、再延長８人）、特定独立行政法人等職員は３法人９人（延長５人、再延長４人）であった。

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• 第1編　人事行政
  • 第１部　人事行政この１年の主な動きと今後の課題
    • I　採用試験制度の改革
      • 1　I種試験の改善
      • 2　II種試験「行政」区分本省庁採用制度の導入
    • II　民間人材活用の促進
      • 1　官民人事交流の促進
      • 2　経験者採用システムの検討
    • III　能力・実績に基づく人材の登用
      • 1　女性国家公務員の採用・登用の拡大
      • 2　II種・III種等採用職員の幹部職員への登用
      • 3　幹部要員の採用、選抜、育成の在り方
      • 4　分限制度の適切な運用
    • IV　能力開発の機会の充実
      • 1　日・中行政官の相互派遣による合宿研修の実施
      • 2　ｅラーニングの推進
      • 3　メンター養成研修の開発
    • V　留学費用償還制度の整備
      • 1　背景
      • 2　意見の申出の内容等
    • VI　給与に関する報告と勧告
      • 1　平成１７年給与勧告のポイント
      • 2　平成１７年給与勧告をめぐる情勢
      • 3　給与構造の改革
      • 4　給与改定の内容
      • 5　平成１７年給与勧告の取扱い
      • 6　官民給与の比較方法の見直し
    • VII　人事評価制度の整備
      • 1　平成１７年給与勧告時報告
      • 2　新たな人事評価の第１次試行
      • 3　今後の課題
    • VIII　適正な勤務環境の確保
      • 1　勤務時間制度の見直し
      • 2　職業生活と家庭生活の両立支援策
      • 3　心の健康づくり対策の推進
      • 4　セクシュアル・ハラスメント対策の推進
    • IX　災害補償制度の整備
    • X　懲戒処分の厳正性・公正性の確保
    • XI　営利企業への就職の状況
    • XII　早期退職慣行の是正と再任用制度の積極的な活用
    • XIII　人事・給与関係業務等の電子化の推進・活用
    • XIV　国際協力・国際交流の推進
      • 1　外国政府職員に対する研修等
      • 2　日中韓人事行政ネットワークの構築と三国間の連携・交流
    • XV　不服申立て・苦情相談の充実
      • 1　公平審査事案の傾向
      • 2　苦情相談への対応
    • 公務員の在り方　〜その志・使命感の原点を探る〜
      • 1　行政をめぐる状況の変化
      • 2　国民と行政の関係の変化
      • 3　政治と行政の関係の変化
      • 4　これからの行政官の役割とそれを支える志・使命感
      • 5　行政官としての志・使命感の原点を探るために（寄稿文）
    • 三岡八郎という人物
    • 人づくりの巨魁−田沢義鋪
    • 内務省の大先輩から教えられたこと
    • 「石油危機」に立ち向かった官僚群
    • ダム技術者の背中
      • ダムの現場へ
      • 先輩の背中
      • 思い出の喪失
      • 豊かで、深く、強靱な
    • ヘソ課長の戒め
    • 行政官の使命と心構え
    • 官僚達のネットワーク
    • ジェネラリストとスペシャリスト
    • 開かれた公務の中核的な担い手
    • 職場知識を超えて
    • 私の行政官人生の原点　−公務員になった諸君へ−
  • 第２部　平成１７年度業務状況
    • 第１章　職員の任用
      • 第１節　採用試験
      • 第２節　任用状況
      • 第３節　II種・III種等採用職員の幹部職員への登用
      • 第４節　民間人材の採用の推進
      • 第５節　分限制度
      • 第６節　法科大学院への派遣
      • 第１章　補足資料
    • 第2章　人材の育成
      • 1　研修の概要
      • 2　府省合同幹部要員研修（行政研修）
      • 3　実務経験者研修
      • 4　幹部行政官セミナー
      • 5　女性職員研修
      • 6　本府省職員研修及び地方機関職員研修
      • 7　派遣研修
      • 8　指導者養成研修等
      • 9　各府省が実施した研修
      • 10　各府省への支援
      • 第２章　補足資料
    • 第３章　職員の給与
      • 第１節　給与に関する報告と勧告
      • 第２節　給与法等の実施
      • 第３章　補足資料
    • 第４章　職員の勤務時間及び休暇
      • 1　超過勤務及び休暇の取得状況
      • 2　勤務時間及び休暇制度に関する調査研究
    • 第５章　職員の福祉及び能率
      • 第１節　健康安全対策
      • 第２節　セクシュアル・ハラスメント対策
      • 第３節　育児休業制度
      • 第５章　補足資料
    • 第６章　職員の災害補償
      • 第１節　災害補償の制度改正等
      • 第２節　災害補償の実施状況
      • 第３節　災害補償制度の運営
      • 第６章　補足資料
    • 第７章　監査及び検査
      • 1　給与簿の検査
      • 2　健康安全管理状況の監査
      • 3　災害補償実施状況の監査
    • 第８章　営利企業への就職及び兼業
      • 1　営利企業への就職
      • 2　特定独立行政法人等の役員の営利企業への就職
      • 3　営利企業の役員等との兼業
      • 4　自営に係る兼業
      • 5　株式所有等による経営参加の報告
    • 第９章　職員の服務及び懲戒
      • 第１節　服務
      • 第２節　懲戒
      • 第９章　補足資料
    • 第１０章　職員の生涯設計
      • 1　再任用制度の実施
      • 2　定年後の生活設計支援
      • 3　定年退職等の状況
    • 第１１章　職員団体
      • 第１節　管理職員等の範囲
      • 第２節　職員団体の登録
      • 第３節　職員団体のための職員の行為
      • 第４節　法人格法による法人格の付与
      • 第５節　職員団体との会見
      • 第１１章　補足資料
    • 第１２章　公平審査
      • 第１節　不利益処分についての不服申立て
      • 第２節　勤務条件に関する行政措置の要求
      • 第３節　災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て
      • 第４節　給与の決定に関する審査の申立て
      • 第５節　苦情相談
      • 第１２章　補足資料
    • 第１３章　国際協力・国際交流
      • 第１節　派遣法による派遣状況
      • 第２節　外国政府職員に対する研修等
      • 第１３章　補足資料
    • 第１４章　政策評価
    • 第１５章　人事院総裁賞及び国民各層との意見交換等
      • 第１節　人事院総裁賞
      • 第２節　国民各層との意見交換等
• 第２編　国家公務員倫理審査会の業務
  • 第１部　倫理制度に関するこの１年の主な動きと今後の課題
    • 1　倫理制度の枠組み
    • 2　倫理制度に関する意見聴取
      • (1)　有識者との懇談会等
      • (2)　モニター等に対するアンケート調査
    • 3　倫理制度をめぐる状況と今後の課題
  • 第２部　平成１７年度業務状況
    • 第１節　倫理の保持を図るための啓発活動等
      • 1　倫理制度の周知徹底、広報活動
      • 2　職員の職務に係る倫理の保持のための研修
    • 第２節　報告制度
      • 1　報告制度の概要
      • 2　各種報告書の提出状況等
    • 第３節　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒
      • 1　調査及び懲戒手続制度の概要
      • 2　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況
      • 第２部　補足資料
• 本文図表索引
  • ▲I種試験実施風景
  • ▲人事院勧告を小泉首相に渡す佐藤総裁（写真提供：内閣広報室）
  • ▲官民給与の比較方法の在り方に関する研究会
  • ●表1　人事院承認分の件数の推移（平成13年〜平成17年）
  • ▲日中韓三国共催人事行政シンポジウム
  • ●表1−1　採用試験の種類
  • 平成１７年度の実施結果
  • ▲女子学生のための霞が関セミナー
  • ●図1−1　国家公務員採用試験申込者数の推移
  • ●表1−2　平成17年度国家公務員採用試験実施状況一覧
  • ●図1−2　国家公務員採用I種試験の系統別申込者数の推移
  • ●表1−3　国家公務員採用I種試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移
  • ●図1−3　職員の採用状況
  • ●図1−4　最近5年間の採用者の男女別構成比
  • ●表1−4　採用候補者名簿からの採用等の状況（平成18年3月31日現在）
  • ●表1−5　国家公務員採用I種試験の年度別学歴別の合格者数及び採用者数
  • ●図1−5　職員の俸給表別在職状況（平成17年1月15日現在）
  • ●表1−6　平成17年度本府省課長等への任用の報告・協議状況
  • ●表1−7　任期付職員法に基づく採用状況
  • ●表1−8　府省別官民人事交流実施状況
  • ●資料1−1　平成17年度採用試験実施状況
  • ●資料1−2　平成17年度国家公務員採用I種試験の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
  • ●資料1−3　平成17年度国家公務員採用II種試験の申込者数・合格者数
  • ●資料1−4　平成17年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • ●資料1−5　平成17年度法務教官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • ●資料1−6　平成17年度国家公務員採用III種試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
  • ●資料1−7　平成17年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
  • ●資料1−8　平成17年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • ●資料1−9　平成17年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
  • ●資料1−10　国家公務員採用I種試験の系統別・学歴別の申込者数・合格者数
  • ●資料1−11　国家公務員採用I種試験・II種試験・III種試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
  • ●資料1−12　国家公務員採用II種試験の学歴別申込者数・合格者数
  • ●資料1−13　国家公務員採用II種試験申込者・合格者の出身学校（含大学院）等の国・公・私立別内 訳
  • ●資料1−14　国家公務員採用III種試験の学歴別申込者数・合格者数
  • ●資料1−15　平成17年度における国家公務員採用I種試験の試験区分別・府省等別採用状況
  • ●資料1−16　平成16年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
  • ●資料1−17　平成16年度における職員の在職、離職状況等一覧表
  • ●資料1−18　行政職俸給表（一）における試験任用者等の在職状況（平成17年1月15日現在）
  • ●資料1−19　平成17年度における職員の意に反する降任・免職の状況
  • ●資料1−20　休職の状況（平成17年7月1日現在）
  • ●図2−1　人事院が実施している研修
  • ▲合同初任研修開講式
  • ●表2−1　平成17年度行政研修実施状況
  • ●表2−2　平成17年度初任行政研修の内容
  • ▲人材育成スキル「コーチング」についての講義風景（係長級特別課程）
  • ●表2−3　平成17年度行政研修（課長補佐級）の政策課題研究テーマ
  • ●表2−4　平成17年度行政研修（課長級）の政策課題研究テーマ
  • ●表2−5　平成17年度行政フォーラムのテーマ及び講師
  • ●表2−6　平成17年度実務経験者研修の実施状況
  • ●表2−7　平成17年度幹部行政官セミナー実施状況
  • ●表2−8　平成17年度女性職員研修の実施状況
  • ●表2−9　平成17年度本府省職員研修・地方機関職員研修実施状況
  • ●図2−2　行政官長期在外研究員派遣者数の推移
  • ●表2−10　平成17年度行政官長期在外研究員派遣状況
  • ●表2−11　平成17年度行政官短期在外研究員派遣状況
  • ●表2−12　平成17年度行政官国内研究員（大学院コース）派遣状況
  • ●表2−13　平成17年度指導者養成研修等実施状況
  • ●表2−14　各府省等に対する研修講師派遣状況
  • ●資料2−1　行政研修実施状況
  • ●資料2−2　本府省職員研修及び地方機関職員研修の実施状況
  • ●資料2−3　指導者養成研修等の実施状況
  • ●図3−1　給与勧告の手順
  • ●図3−2　職種別職員数及び構成比
  • ●図3−3　最終学歴別人員構成比
  • ●図3−4　平均年齢の推移
  • ●表3−1　給与種目別平均給与月額
  • ●表3−2　主な手当の受給者数、受給者平均手当月額及び受給者割合
  • ▲平成１７年職種別民間給与実態調査　調査担当者説明会
  • ●表3−3　地域手当の支給地域及び支給割合
  • ●表3−4　行政職俸給表（一）における職員層別の昇給区分ごとの人員分布率
  • ●表3−5　勤勉手当の成績区分ごとの人員分布率
  • ●資料3−1　俸給表の適用範囲
  • ●資料3−2　俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（平成17年）
  • ●資料3−3　俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比（平成17年）
  • ●資料3−4　産業別、企業規模別調査事業所数
  • ●資料3−5　職種別、学歴別、企業規模別初任給
  • ●資料3−6　職種別従業員数、平均年齢及び平均給与月額
  • ●資料3−7　給与改定の状況
  • ●図5−1　死傷者数の推移〔休業1日以上（平成７〜１６年度）〕
  • ●図5−2　事故の型別死傷者数〔休業1日以上（平成１６年度）〕
  • ▲国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止シンポジウム
  • ●図5−3　育児休業取得状況
  • ●図5−4　育児休業期間の状況
  • ●図5−5　代替措置の状況
  • ●図5−6　職務復帰等の状況
  • ●資料5−1　一般定期健康診断実施状況（平成16年度）
  • ●資料5−2　育児休業等取得状況
  • ●図6−1　公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
  • ●図6−2　公務災害事由別・通勤災害態様別認定件数
  • ●図6−3　補償及び福祉事業の種類別金額
  • ●表6　年金たる補償等の支給に係る承認件数（平成17年度）
  • ●資料6　補償及び福祉事業の種類別実施状況
  • ●表8−1　「公正な人材活用システム」による就職の承認状況
  • ●表8−2　人事院承認分の府省等別件数（平成13年〜平成17年）
  • ●表8−3　各府省承認分等の府省等別件数（平成13年〜平成17年）
  • ●表8−4　研究職員による営利企業の役員兼業の承認人数
  • ●資料9−1　府省等別・種類別処分数（平成17年）
  • ●資料9−2　事由別・種類別処分数（平成17年）
  • ●資料9−3　主な公務員不祥事（平成17年）
  • ▲生涯設計セミナー実施風景
  • ●図11　職員団体等との会見状況
  • ▲職員団体との会見
  • ●資料11−1　管理職員等指定状況（平成18年3月31日現在）
  • ●資料11−2　職員団体の登録状況（平成18年3月31日現在）
  • ●資料11−3　法人である登録職員団体数（平成18年3月31日現在）
  • ●資料11−4　在籍専従状況（平成17年12月31日現在）
  • ●資料11−5　短期従事状況（平成17年）
  • ▲口頭審理（模擬）
  • ●図12−1　判定事案の処分の種類別・事由別件数
  • ●表12−1　平成17年度不利益処分審査請求事案判定一覧
  • ●表12−2　平成17年度行政措置要求事案判定一覧
  • ●図12−2　判定事案の内容別内訳
  • ●表12−3　平成17年度災害補償審査申立事案判定一覧
  • ●表12−4　平成１７年度給与決定審査申立事案決定一覧
  • ●図12−3　苦情相談件数の推移
  • ●図12−4　苦情相談の内容別件数（平成17年度）
  • ●資料12−1　不利益処分審査請求事案関係
  • ●資料12−2　行政措置要求事案関係
  • ●資料12−3　災害補償等審査申立事案関係
  • ●資料12−4　給与決定審査申立事案関係
  • ●図13−1　派遣職員数の推移
  • ●図13−2　平成16年度末派遣先機関別状況
  • ●図13−3　平成16年度末派遣先地域別状況
  • ●表13−1　平成17年度の国際協力研修の実施状況
  • ●図13−4　平成17年度の上級国家行政セミナー地域別参加実績
  • ●表13−2　マンスフィールド研修員（第1期〜第10期）の出身機関別人員数
  • ●図13−5　平成17年度地域別来訪者受入状況
  • ●資料13−1　派遣職員数の推移
  • ●資料13−2　上級人事管理セミナー国（地域）別年度別参加実績表
  • ●資料13−3　上級国家行政セミナー国（地域）別年度別参加実績表
  • ●表15−1　第18回「人事院総裁賞」の受賞者及び受賞職域グループ
  • ▲両陛下に拝謁する受賞者
  • ▲人事院総裁賞受賞者と佐藤総裁
  • ▲公務員問題懇話会（東京）
  • ●表15−2　公務員問題懇話会出席者
  • ▲国家公務員倫理審査会会議
  • ●図1　国家公務員の倫理感について、どのような印象をお持ちですか。
  • ●図2　このアンケートが届く以前、倫理規程が存在することについて、また、倫理規程が平成17年4月 に改正されたことについて御存知でしたか。
  • ●図3　平成17年4月の倫理規程改正の内容を含め、現在倫理規程で定められている行為規制の内容全般 について、どのように思いますか。
  • ●図4　平成17年4月の倫理規程改正の内容を含め、現在倫理規程で定められている行為規制の内容全般について、どのように思いますか。
  • ●図5　このアンケートが届く以前、倫理規程が存在することについて、また、倫理規程が平成17年4月 に改正されたことについて御存知でしたか。
  • ●図6　平成17年4月の倫理規程改正の内容を含め、現在倫理規程で定められている行為規制の内容全般 について、どのように思いますか。
  • ▲公務員倫理に関する講演会
  • 懲戒処分の基準例
  • ●指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数
• 本文囲み文字索引
  • ●意見の申出の概要●
  • ●意見の申出の概要●
  • 平均年間給与は減額（行政職（一）平均　△４千円、△０．１％）
  • ●給与構造の改革の全体像●
  • 官民の給与較差に基づく給与改定
  • ●留意点●
  • ●新たな人事評価の第１次試行●
  • ●補償法改正の概要●
  • ●大学生を対象とする特別講演会の実施について●
  • ●公務員の給与改定に関する取扱いについて●
  • ●職員の不祥事に対する厳正な対応について（通知）●
  • ●人事行政の政策目標（平成１７年度）（要約）●
  • ●総合評価の課題●
  • ●「人事院総裁賞」について●
  • ●有識者との懇談会における主な意見例●
  • ●公務員倫理に関して疑問や御意見のある方は●
  • ●倫理法等に違反した場合の懲戒処分●

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