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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第11章 職員団体

第2節 職員団体の登録


登録制度は、職員団体が国公法に定める要件を満たした民主的かつ自主的な団体であることを人事院が公証するものであり、これによって、交渉等における当局と職員団体との関係の円滑化を図り、安定した労使関係の確立を期待しているものである。

1 登録の処理

国公法第108条の3及び規則17−1の規定に基づく平成17年度の新規登録は23件であり、登録の抹消等は66件であった。

この結果、平成17年度末における登録職員団体の総数は2,144団体となり、組織人員は143,232人(管理職員等による職員団体(10団体)を除いた組織人員は142,695人)となっている。

また、規約等の登録事項の変更に伴う変更登録は746件であった。(資料11−2

2 法人である登録職員団体

登録職員団体は、国公法第108条の4の規定により、法人となる旨を人事院に申し出ることにより、法人となることができるとされている。平成17年度末における法人である登録職員団体数は、238団体である。

登録職員団体の法人格取得状況をみると、連合体組織では37.5%、単一体組織では58.3%、支部、分会等の組織では8.9%であり、全体としては11.1%となっている。(資料11−3


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