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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第11章 職員団体

第5節 職員団体との会見


人事院は、職員の勤務条件に関する勧告、規則の制定、改廃などを行うに当たって、職員団体その他の公務員組合との会見を通じて、職員の意見、要望などを聞き、施策に反映させることとしている。

平成17年の職員団体等との会見は、本院において135回、地方事務局(所)において207回の合計342回行われた。

会見の内容は、級別定数の改定に関するものが132回(約38.6%)を占めており、次いで給与構造の見直し関係が94回(27.5%)、春闘統一要求・人勧要求関係が91回(約26.6%)、勤務時間・女性登用に関するものが12回(約3.5%)、それ以外が13回(約3.8%)となっている。

平成17年は給与構造の見直し関係が増加し、前年の寒冷地手当の見直し関係とほぼ同数の会見が行われている。しかしながら、他の関係の会見が減少したことにより、総数では前年と比べ23回(約6.3%)減少した。(図11

なお、人事院の勧告は、直接的には一般職の国家公務員のうち、日本郵政公社や特定独立行政法人の職員等を除いた、いわゆる非現業の国家公務員を対象とするものであるが、この勧告は、特別職の公務員、地方公務員にも影響を及ぼしている。このため、人事院の会見対象は、一般職非現業の国家公務員の職員団体だけではなく、それ以外の公務員を含めて広く公務員全体を代表すると考えられる公務員組合までに及んでいる。

●図11 職員団体等との会見状況


▲職員団体との会見



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