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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第12章 公平審査

第1節 不利益処分についての不服申立て


不利益処分についての審査制度は、職員からその意に反して降給、降任、休職、免職その他著しく不利益な処分又は懲戒処分を受けたとして審査請求があった場合に、人事院が、事案ごとに公平委員会を設置して審理を行わせ、公平委員会が作成した調書に基づき、処分を承認し、又は修正し、若しくは取り消す判定を行うものである。

人事院は、処分を修正し、又は取り消した場合には、その処分によって生じた職員の不利益を回復するための処置を自ら行い、又は処分者に対し必要な処置を行うように指示することとされている。なお、人事院の判定は、行政機関における最終のものであって、人事院によってのみ審査される。

不利益処分の審査は、規則13−1(不利益処分についての不服申立て)に定められた手続に従って行われ、事案の審査に当たっては、事案の受付から6月以内に審理を行い、結審後6月以内に判定を発出する等の目標を設定し、事案の早期処理に努めている。

平成17年度は、新たに受け付けた78件と前年度から繰り越した47件の計125件が係属したが、その処理状況は、判定を行ったもの32件(処分承認31件、処分取消し1件)、取下げ・却下等23件であり、平成18年度に繰り越したものは70件である。(資料12−1

判定を行った32件の原処分別件数は、懲戒処分22件、分限処分8件、思料不利益処分(辞職承認処分)2件で、処分の種類別・事由別件数は、図12−1のとおりである。

●図12−1 判定事案の処分の種類別・事由別件数


平成17年度に発出した判定は、表12−1のとおりである。

●表12−1 平成17年度不利益処分審査請求事案判定一覧



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