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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第13章 国際協力・国際交流


国際社会における我が国の果たすべき役割が大きくなるにつれ、我が国公務員を途上国等の政府や国際機関に派遣するという要請が強くなるとともに、途上国等の人材の育成や公務員制度の整備等について協力してほしいという要請が途上国等から強くなっている。

国際協力の目的で国際機関や外国政府へ派遣される職員が安心してその職務に精励できるよう、各般の措置を定めた派遣法の実施の任に当たっているほか、その適正な運用が確保されるよう各府省を指導した。

次に、相手国政府の要請に応じ、外国政府職員を対象とした研修を実施する一方、人事行政の分野の専門家を海外に派遣し、現地での技術協力に当たらせた。

また、人事院は、中国人事部及び韓国中央人事委員会との間に構築した人事行政ネットワークを通じ、三国連携し、人事行政分野における各種協力プログラムを順次実施した。

さらに、各国の中央人事行政機関等の職員を招へいし、意見交換を行うとともに、調査・研究の目的で来訪する外国政府職員等を受け入れ、対応に努めたほか、諸外国の公務員制度の調査・研究を推進した。


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