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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第13章 国際協力・国際交流

第1節 派遣法による派遣状況


各府省の任命権者は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、各府省の職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。

平成16年度において新たに国際機関等に派遣された職員は169人で、前年度(199人)に比べ30人減少している。

一方、平成16年度中の復帰職員数は193人で、前年度(196人)に比べ3人の減少となっているほか、派遣期間中に死亡し、又は退職したため職務に復帰しなかった職員及び職務復帰と同時に退職した職員が15人いた。この結果、平成16年度末における派遣職員数は466人で、前年度(526人)と比べると60人減少している。

派遣職員数の推移は、図13−1に示すとおりである。(資料13−1

また、職員を派遣する場合及び派遣の期間を更新する場合に、派遣期間が5年を超えるときには人事院に協議することとなっており、平成16年度には3人について協議があった。

平成16年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図13−2及び13−3に示すとおりである。

●図13−1 派遣職員数の推移


●図13−2 平成16年度末派遣先機関別状況


●図13−3 平成16年度末派遣先地域別状況



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