前(節)へ 次(節)へ
第1編 人事行政
第２部 平成１７年度業務状況
第１４章 政策評価
行政機関の政策評価に関しては、平成１３年に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成１３年法律第８６号）が制定され、平成１４年４月より、各行政機関は同法に基づき政策評価を実施している。人事院は独立性の高い専門機関として同法の適用が除外されているが、政策評価の重要性にかんがみ、「人事院政策評価基本計画」（平成１４年４月１７日人事院会議決定）を自ら策定し、政策評価を実施している。
この基本計画に基づき、実績評価、総合評価の方式により政策評価を実施し、評価結果は政策の企画立案や予算要求等に反映させることとしている。また、毎年度の政策評価実施計画の策定や評価結果の取りまとめに当たっては、評価の客観性を確保し、その質を高めるため、外部の有識者で構成される「人事院における政策評価に関する懇談会」（座長：稲葉馨東北大学大学院法学研究科教授）の意見を聴くとともに、実施計画や評価結果等は公表することとしている。
平成１７年度においては、年度当初に平成１７年度の政策目標及びそれを達成するための具体的な施策等を掲げた「平成１７年度人事院政策評価実施計画」を策定するとともに、平成１６年度・平成１７年度総合評価を実施した。
また、平成１６年度に行った政策についての評価としては、平成１６年４月に定めた「平成１６年度人事院政策評価実施計画」に基づき、主要な業務分野における４つの政策目標（１２に細分）を達成するための２６の主要な施策について実施状況を検証し、その結果に基づいて、それぞれの政策目標の達成状況を評価した。その結果、より一層の取組が必要な施策が一部あるものの、概ね平成１６年度の政策目標は達成された。
さらに、平成１４年度からの４年間の基本計画が本年度終了することを踏まえ、有識者との意見交換等を行いながら、平成１８年度から平成２１年度までの間において人事院が行う人事行政に係る政策及びその評価の実施のために必要な事項を定めた「人事院政策評価基本計画」を策定した。加えて、例年より作業ペ−スを早め、年度内に平成１８年度の政策目標及びそれを達成するための具体的な施策等を掲げた「平成１８年度人事院政策評価実施計画」を策定した。
政策目標１ 社会経済情勢に適応した適正な給与等勤務条件の実現
政策目標２ 有為な人材の確保・育成、能力・適性等に基づく人事管理の推進
政策目標３ 公正な公務員人事管理の確保・推進
政策目標４ 職員の職務に係る倫理の保持、倫理法等違反の防止、国民の信頼の確保 国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程の適正な運用 |
（平成１６年度〜平成１７年度）
|
前(節)へ 次(節)へ