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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第14章 政策評価


行政機関の政策評価に関しては、平成13年に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)が制定され、平成14年4月より、各行政機関は同法に基づき政策評価を実施している。人事院は独立性の高い専門機関として同法の適用が除外されているが、政策評価の重要性にかんがみ、「人事院政策評価基本計画」(平成14年4月17日人事院会議決定)を自ら策定し、政策評価を実施している。

この基本計画に基づき、実績評価、総合評価の方式により政策評価を実施し、評価結果は政策の企画立案や予算要求等に反映させることとしている。また、毎年度の政策評価実施計画の策定や評価結果の取りまとめに当たっては、評価の客観性を確保し、その質を高めるため、外部の有識者で構成される「人事院における政策評価に関する懇談会」(座長:稲葉馨東北大学大学院法学研究科教授)の意見を聴くとともに、実施計画や評価結果等は公表することとしている。

平成17年度においては、年度当初に平成17年度の政策目標及びそれを達成するための具体的な施策等を掲げた「平成17年度人事院政策評価実施計画」を策定するとともに、平成16年度・平成17年度総合評価を実施した。

また、平成16年度に行った政策についての評価としては、平成16年4月に定めた「平成16年度人事院政策評価実施計画」に基づき、主要な業務分野における4つの政策目標(12に細分)を達成するための26の主要な施策について実施状況を検証し、その結果に基づいて、それぞれの政策目標の達成状況を評価した。その結果、より一層の取組が必要な施策が一部あるものの、概ね平成16年度の政策目標は達成された。

さらに、平成14年度からの4年間の基本計画が本年度終了することを踏まえ、有識者との意見交換等を行いながら、平成18年度から平成21年度までの間において人事院が行う人事行政に係る政策及びその評価の実施のために必要な事項を定めた「人事院政策評価基本計画」を策定した。加えて、例年より作業ペ−スを早め、年度内に平成18年度の政策目標及びそれを達成するための具体的な施策等を掲げた「平成18年度人事院政策評価実施計画」を策定した。

●人事行政の政策目標(平成17年度)(要約)●

政策目標1 社会経済情勢に適応した適正な給与等勤務条件の実現

  •   1−1 給与等勤務条件についての勧告及び制度の整備、適正な制度運用の確保
  •   1−2 職務・職責を基本に実績等を重視した給与への転換
  •   1−3 適正な勤務環境の整備及び健康の保持増進¥()

政策目標2 有為な人材の確保・育成、能力・適性等に基づく人事管理の推進

  •   2−1 採用試験制度の企画、適切な運用及び民間人材の採用の円滑化
  •   2−2 能力・適性に基づく人事管理の徹底に資する制度の整備等
  •   2−3 女性の採用・登用の拡大
  •   2−4 各府省職員合同の研修の効率的かつ効果的な実施
  •   2−5 高齢者の継続雇用の推進及び職員の生涯設計の支援

政策目標3 公正な公務員人事管理の確保・推進

  •   3−1 営利企業への再就職の制限に関する制度の適正な運用
  •   3−2 不利益処分についての不服申立て等への適切な対応
  •   3−3 苦情相談への対応等の充実

政策目標4 職員の職務に係る倫理の保持、倫理法等違反の防止、国民の信頼の確保

     国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程の適正な運用

●総合評価の課題●

(平成16年度〜平成17年度)

  • ○ 公務における幹部要員の育成
  • ○ 公務員に求められる資質や能力を検証するものとしての採用試験
    −I種採用試験改善の取組の成果とその検証を中心として−
  • ○ 職員の利益保護及び公務能率の維持増進を図るための苦情相談の在り方
    −苦情相談の実状及び苦情相談への対処の検証−

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