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第1編 人事行政

第2部 平成17年度業務状況

第15章 人事院総裁賞及び国民各層との意見交換等

第2節 国民各層との意見交換等


人事行政を適切に運営していくためには、国民各層から公務に対する率直な意見を聴取するとともに、公務に対する理解を得ることが重要である。このため、人事院は、給与や人材の確保・育成をはじめとした人事行政の諸問題について、経済界、言論界、学界、労働界等の各界有識者等と幅広く意見交換を行っているほか、国民から広く定期的に意見等を聴取するため、「国家公務員に関するモニター」を委嘱している。

また、公務の職場を実際に紹介することを目的として、報道機関の論説委員等や国民の方々を対象とした職場訪問を実施している。

これらの機会に出された意見については、制度改正などを通じ、人事行政の方針の策定や運営面に反映させていくこととしている。

1 公務員問題懇話会
(1) 中央における開催

昭和59年度以降、東京都において公務員問題懇話会を毎年開催している。平成17年度は、7月6日に各界有識者7名を招き、人事行政全般に関する諸問題について、人事院総裁、国家公務員倫理審査会会長及び事務総長と意見交換を行った。(表15−2

▲公務員問題懇話会(東京)


(2) 地方における開催

地方の実情を的確に把握するため、昭和62年度以降、各地方都市においても公務員問題懇話会を開催している。平成17年度は、6月に札幌市、京都市及び熊本市の3都市において、それぞれの地域の各界有識者と人事院総裁をはじめとする人事院幹部とで意見交換を行った。(表15−2

(3) 主な意見

●表15−2 公務員問題懇話会出席者


2 企業経営者等との意見交換

平成17年度は、全国38都市において中小企業経営者、報道機関の論説委員等を対象に、公務員給与を中心として率直な意見交換を行った。

ここで出された意見の主なものは、次のとおりである。

3 国家公務員に関するモニター

国民から広く定期的に意見・提言等を聴取し、今後の人事行政の展開の参考とするため、平成11年度より毎年「国家公務員に関するモニター」500人を募集し、アンケート調査を実施している。

平成17年度においては、主に国家公務員制度と給与勧告、公務員倫理などについて調査を実施した。これらの調査結果は給与勧告をはじめとする人事院の施策の検討の際の参考としている。

4 論説委員等の職場訪問

国家公務員の勤務実態について広く国民各層の理解を得るため、報道機関の論説委員等や国民の方々を対象として国家公務員の職場訪問を実施している。平成17年度は海上保安業務、河川整備業務等の官署へ職場訪問を行った。


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